株式会社高島屋 意欲あるかぎり働き続けられる職場へ ベテランを戦力化する高島屋の「再雇用制度」とは 年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、65歳までの雇用義務化を巡る議論が高まっています。ベテランの暗黙知や熟練の技能を“戦力”として活かすには、どうしたらいいのか――。いちはやく65歳までの再雇用制度を導入した高島屋では、社員が定年後も高いモチベーショ...
私傷病により通院する労働者のための 「治療休暇制度」導入の実務 長期通院治療の必要な疾患であり、今や日本人の２人に１人が罹患するがんという病気を念頭におき、労務管理の観点からも有効な制度となりうる「治療休暇制度」について紹介します。
株式会社レナウン 目指すのは三つの“C”――Change、Challenge、Create 人財を通じて改革を推進する「レナウン元気塾」の挑戦 アパレルは人なり。人が変わらなければ会社は変わらない――。1世紀以上の歴史を誇るファッション業界の老舗レナウンではここ数年、ビジネス環境の激変を受けて大胆な改革が進められています。その大きな柱の一つが「人材開発」。「レナウン元気塾」として体系化された...
人事マネジメント「解体新書」第52回 2012年 これからどうなる!?「人事」と「人事部」（後編） 「前編」で示した方向性を受けて、この先「人事部」はどのように課題に取り組んでいけばいいのか、また、人事部の果たす役割の変化とともに注力すべき施策や、注目されるキーワードについて解説していく。
人事の問題への対応、課題、求められる能力に関するアンケート 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）は、人事担当者の仕事ぶりや課題への対応の実態を探るため、「人事担当者の仕事に関するアンケート」を実施。今回はその中から、問題・課題への対応、会社が直面している人事課題、人事担当者に求められる能力・スキル...
人事マネジメント「解体新書」第51回 2012年 これからどうなる!?「人事」と「人事部」（前編） グローバル化、少子高齢化が一段と進む中、思いもかけなかった東日本大震災、そしてTPP問題など、混乱を極めた2011年が終わろうとしている。依然として、景気の先行きは不透明であり、この先も年金問題や派遣法の改正、新卒採用の短期化など、人事部には対応しな...
キャリアアップできるなら、転居もOKという女性求職者 遠方の勤務地への転職の場合、女性の場合は、企業側でも「家庭のことがあるから遠隔地での転職は望まないだろう」「転居は無理だろう」と先回りして考えることが多いもの。しかし、最近は女性でもキャリアアップのために、積極的にチャレンジしたいという人が増えている...
ジェイエイシーリクルートメントが「バークレーヴァウチャーズ食事券サービス」を利用する目的とその費用対効果とは？ 企業が展開するさまざまな人事施策の中で、最近は「福利厚生」が大きな位置づけを占めるようになってきています。国内をはじめ世界7ヵ国とのネットワークを活用した人材紹介サービスを展開する、株式会社ジェイエイシーリクルートメントでは、福利厚生施策として、所得...
企業の震災対応 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）への対応アンケート」を実施しました。今回はその中から、従業員に対する住宅確保策や融資、計画停電への労働時間面の対処について紹介します。
育児・介護支援制度の最新実態 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、各企業の育児・介護休業等の最新実態を調査しました。今回はこの中から育児休業・介護休業それぞれの「期間」「休業中の月例賃金の取り扱い」について紹介します。
新たな福利厚生施策 ～社員の満足度を高める「会員制リゾートホテル」活用法とは？ 現在、福利厚生施策の中で、社員同士や家族連れで自由かつ気楽に利用できる「会員制リゾートホテル」の人気が高まっています。では、なぜ多くの企業が利用しているのでしょうか？
東京大学社会科学研究所 ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト成果報告会 『ワーク・ライフ・バランスの新しい課題』 2011年7月4日（月）に、東京大学社会科学研究所「ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト」による成果報告会『ワーク・ライフ・バランスの新しい課題』が開催されました。
人事マネジメント「解体新書」第48回 「テレワーク」1000万人時代に向けて（後編） 「テレワーク」の実現にはさまざまな問題やハードルが存在するため、導入を躊躇する企業も少なくない。 それでは、テレワークをいかに導入し、運営していけばいいのか。企業の事例を交えながら解説していく。
日産自動車の“カルチャー ダイバーシティ”戦略 ～Eラーニング導入による効果と今後への期待とは？ 日本企業が成長していくには、「グローバルに対応できる人材をいかに育成していくか」が、重要となることはいうまでもない。日産自動車株式会社 ダイバーシティディベロップメント オフィス室長の高橋 美由紀氏と、同社と共にEラーニングを共同開発した、グローバル...
緊急アンケート 東日本大震災への企業の対応 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災） への対応アンケート」を実施しました。本アンケートでは、企業の人事担当者から特に問い合わせが多い人事労務管理面の項目（休業時の賃金の支払いや見舞金の支給など）...
島津明人さん～「ワーク・エンゲイジメント」―組織を元気にする“攻め”のメンヘル対策 “限られた人材で最大の成果を上げなければならない職場”にこそ、組織を活性化する“攻め”のメンタルヘルス対策が必要と指摘する島津准教授。メンタルヘルスの新概念――「ワーク・エンゲイジメント」について詳しくうかがいます。
ミツイワが「福利厚生サービス」を利用する目的とその効果とは？ 人事施策の中でも福利厚生が重要な位置を占めるようになってきている今、ミツイワの福利厚生を担当する方々に、福利厚生サービスを利用する目的や実際の利用状況、費用対効果など、具体的なお話をうかがいました。
ビジネスパーソン800人調査「仕事力」があると思う企業、有名人は――？ ビジネスパーソンが「仕事力がある」と思う企業のトップはトヨタ自動車。次いで2位ユニクロ、3位パナソニック、4位ソニー、5位ソフトバンクという結果となりました。
企業におけるメンタルヘルスの実態と対策 近年、メンタルヘルス不調者が増加し、メンタルヘルス対策が企業の大きな課題となっています。そのような中、労務行政研究所では、2010年4～5月に「企業のメンタルヘルス対策に関する実態調査」を実施。企業におけるメンタルヘルス不調者の実態や、各社の取り組み...
コクヨ株式会社：社員の“腹落ち感”を引き出し 現場を動かす「働き方見直しプロジェクト」 ダイバーシティーにせよ、ワーク・ライフ・バランス（以下、WLB）にせよ、その重要性を社員一人ひとりが頭で理解するだけでなく、自分の働き方の問題として実感しない限り、トップや人事部門がいくら旗を振っても現場は動きません。事務用品最大手のコクヨグループで...
