人事マネジメント「解体新書」第58回 社員の「ボランティア活動」と企業の支援（後編） 『前編』では、企業におけるボランティア活動の新たな動きを見てきた。『後編』では、社会貢献を第一の目的にしていると同時に、新たに、東日本大震災による被災地での社員のボランティア活動への参加を「人材育成の場」（事例1）、あるいは「気づきの場」（事例2）と...
人事マネジメント「解体新書」第57回 社員の「ボランティア活動」と企業の支援（前編） 企業の社会的責任（CSR）が注目されているが、2011年の「東日本大震災」以降は、社員の「ボランティア活動」を推進する企業が増えているという。 それでは、実際に社員はどのようにボランティアに取り組み、企業はそれをどうサポートしているのか――。 『前編...
職場における喫煙対策の実態 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）は、「職場における喫煙対策に関するアンケート」を実施。本記事では、その中から喫煙対策、禁煙に関する意識啓発の実施状況、喫煙対策における今後の方針について、取り上げます。
花王株式会社 健康づくりの本質は人材育成 ヘルスリテラシーの高い組織を目指す「健康経営」の取り組みとは 厚生労働省や経済産業省の推奨もあり、健康配慮への取り組みを進める企業は増えていますが、なかでも際だって先進的と評価されるのが花王株式会社の「健康づくり事業」です。企業健保との連携やPDCAサイクルの導入、健康状態の「見える化」など――同社人材開発部門...
3.11 大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）ジンジュール編集部では、ビジネスパーソンを対象として「3.11 大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート」を実施。本記事では、その中から、地震・災害への備えや、職場内での変化、ボランティア参加の実...
株式会社高島屋 意欲あるかぎり働き続けられる職場へ ベテランを戦力化する高島屋の「再雇用制度」とは 年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、65歳までの雇用義務化を巡る議論が高まっています。ベテランの暗黙知や熟練の技能を“戦力”として活かすには、どうしたらいいのか――。いちはやく65歳までの再雇用制度を導入した高島屋では、社員が定年後も高いモチベーショ...
私傷病により通院する労働者のための 「治療休暇制度」導入の実務 長期通院治療の必要な疾患であり、今や日本人の２人に１人が罹患するがんという病気を念頭におき、労務管理の観点からも有効な制度となりうる「治療休暇制度」について紹介します。
株式会社レナウン 目指すのは三つの“C”――Change、Challenge、Create 人財を通じて改革を推進する「レナウン元気塾」の挑戦 アパレルは人なり。人が変わらなければ会社は変わらない――。1世紀以上の歴史を誇るファッション業界の老舗レナウンではここ数年、ビジネス環境の激変を受けて大胆な改革が進められています。その大きな柱の一つが「人材開発」。「レナウン元気塾」として体系化された...
人事マネジメント「解体新書」第52回 2012年 これからどうなる!?「人事」と「人事部」（後編） 「前編」で示した方向性を受けて、この先「人事部」はどのように課題に取り組んでいけばいいのか、また、人事部の果たす役割の変化とともに注力すべき施策や、注目されるキーワードについて解説していく。
人事の問題への対応、課題、求められる能力に関するアンケート 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）は、人事担当者の仕事ぶりや課題への対応の実態を探るため、「人事担当者の仕事に関するアンケート」を実施。今回はその中から、問題・課題への対応、会社が直面している人事課題、人事担当者に求められる能力・スキル...
人事マネジメント「解体新書」第51回 2012年 これからどうなる!?「人事」と「人事部」（前編） グローバル化、少子高齢化が一段と進む中、思いもかけなかった東日本大震災、そしてTPP問題など、混乱を極めた2011年が終わろうとしている。依然として、景気の先行きは不透明であり、この先も年金問題や派遣法の改正、新卒採用の短期化など、人事部には対応しな...
キャリアアップできるなら、転居もOKという女性求職者 遠方の勤務地への転職の場合、女性の場合は、企業側でも「家庭のことがあるから遠隔地での転職は望まないだろう」「転居は無理だろう」と先回りして考えることが多いもの。しかし、最近は女性でもキャリアアップのために、積極的にチャレンジしたいという人が増えている...
ジェイエイシーリクルートメントが「バークレーヴァウチャーズ食事券サービス」を利用する目的とその費用対効果とは？ 企業が展開するさまざまな人事施策の中で、最近は「福利厚生」が大きな位置づけを占めるようになってきています。国内をはじめ世界7ヵ国とのネットワークを活用した人材紹介サービスを展開する、株式会社ジェイエイシーリクルートメントでは、福利厚生施策として、所得...
企業の震災対応 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）への対応アンケート」を実施しました。今回はその中から、従業員に対する住宅確保策や融資、計画停電への労働時間面の対処について紹介します。
育児・介護支援制度の最新実態 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、各企業の育児・介護休業等の最新実態を調査しました。今回はこの中から育児休業・介護休業それぞれの「期間」「休業中の月例賃金の取り扱い」について紹介します。
新たな福利厚生施策 ～社員の満足度を高める「会員制リゾートホテル」活用法とは？ 現在、福利厚生施策の中で、社員同士や家族連れで自由かつ気楽に利用できる「会員制リゾートホテル」の人気が高まっています。では、なぜ多くの企業が利用しているのでしょうか？
東京大学社会科学研究所 ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト成果報告会 『ワーク・ライフ・バランスの新しい課題』 2011年7月4日（月）に、東京大学社会科学研究所「ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト」による成果報告会『ワーク・ライフ・バランスの新しい課題』が開催されました。
人事マネジメント「解体新書」第48回 「テレワーク」1000万人時代に向けて（後編） 「テレワーク」の実現にはさまざまな問題やハードルが存在するため、導入を躊躇する企業も少なくない。 それでは、テレワークをいかに導入し、運営していけばいいのか。企業の事例を交えながら解説していく。
日産自動車の“カルチャー ダイバーシティ”戦略 ～Eラーニング導入による効果と今後への期待とは？ 日本企業が成長していくには、「グローバルに対応できる人材をいかに育成していくか」が、重要となることはいうまでもない。日産自動車株式会社 ダイバーシティディベロップメント オフィス室長の高橋 美由紀氏と、同社と共にEラーニングを共同開発した、グローバル...
緊急アンケート 東日本大震災への企業の対応 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災） への対応アンケート」を実施しました。本アンケートでは、企業の人事担当者から特に問い合わせが多い人事労務管理面の項目（休業時の賃金の支払いや見舞金の支給など）...
