「企業年金コンサルティング」サービスの現状と傾向 「企業年金」は加入者の退職後の資産の一つである。しかも、公的年金同様、企業年金も適切な制度運用や環境の変化に応じたメンテナンスを行っていかないと、加入者にも企業自身にも思わぬダメージを与える可能性がある。専門的で分かりにくいといわれる「企業年金」につ...
住友スリーエム株式会社 「ダイバシティ」を実現するための条件 グローバルな競争が激しくなるなか、企業が勝ち残っていくためには、性別や年齢、人種や信仰などにこだわらず、優秀な人材を採用し、活用していかなければならない。その際にキーワードとなるのが「ダイバシティ」だ。今回は、さまざまな角度からダイバシティを推進し、...
海外駐在員の特別休暇、一時帰国制度等の実施状況 『労政時報』では、1972年から毎年、海外駐在員の給与水準と給与制度の設定内容ほか駐在員管理にまつわる諸事項について実態調査を行っています。今年はこれに加え、(1)赴任（帰任・転任）時の特別有給休暇(2)一時帰国（休暇）制度(3)単身赴任者の国内残留...
伊藤忠商事株式会社 現場密着の「カウンセリング活動」が果たす役割 伊藤忠商事では、会社組織が大きく変化するなかで、上司との関係、異動、退職、育児・介護、職種の転換など、何でも相談できる場所として「キャリアカウンセリング室」を開設、成果を上げている。今回は、その役割や具体的な運営についてうかがった。
人事マネジメント「解体新書」 第二回 いま求められる「ダイバーシティ・マネジメント」 近年、職場に女性や非正社員をはじめ、さまざまな年代やワークスタイルの人たちが増えてきた。一部では外国人の活躍も目立っている。そう、「ダイバーシティ（多様化）」の広がりである。人事担当者は、多様化した社員へ適切かつ効果的に対応するための工夫が求められて...
秋山をねさん 企業価値を高める「CSR」と「SRI」 企業が社会の一員としての意識を高め、活動を展開することは、市民や消費者にとっても大きなメリットがあります。将来を見越して今後の社会生活を考えたときに、CSRを意識した事業活動を展開する企業を育成していく、という市民の意識はますます高まっていくでしょう...
福利厚生アウトソーシングサービスを徹底解説！おすすめサービスもご紹介 『日本の人事部』編集部が福利厚生アウトソーシングサービスを経営者・人事の視点で取材！サービスの選び方から、導入時の注意、活用の仕方までご紹介する。
株式会社 資生堂：社員の成長と会社の業績を上げるワーク・ライフ・バランス ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業が増えている。しかし制度は整備されているが、実際には社員に活用されていないという実状が浮かび上がる。制度を利用しにくい企業風土や職場の雰囲気が障壁となっているケースも多い。今回は、日本の企業でも制度の実効性が高い...
キリンビール株式会社：2007年問題・女性社員をめぐるシステム改革 2007年からホールディングカンパニー制に移行する、キリンビール。同社人事部も今までの「全体最適」から「各社最適」の形へと、新たな体制作りの過程にある。そんな中、人事制度の政策立案を行う藤谷氏は、管理職や一般職の制度作り・見直しなどに携わり、改革を進...
会社は社員の事情をどこまで考慮してくれる？「転勤」に関する取り扱いの最新実態を探る サラリーマンに「転勤」はつきものですが、それが転居を伴うものになると、ちょっとした一大事です。引っ越し先を探したり、子供の幼稚園や学校の心配をしたり。家族と離れて単身赴任する場合は自分の健康や経済的な負担も気になってきます。そんな「転勤」をめぐる個人...
武石恵美子さん 「男性の育児休業」と「ワーク・ライフ・バランス」 仕事と子育ての両立支援計画を企業に求める「次世代育成支援対策推進法」（次世代法）が施行されて1年。これをきっかけに、多くの企業が男性社員も育児休業をとりやすい環境整備に取り組み始めています。『男性の育児休業』（中公新書）の共著書もある武石恵美子さんは...
社宅代行関連サービスの比較と選び方 『日本の人事部』編集部が取材した、人事サービス、人材ビジネスの最新製品、サービス情報。サービス選びから、導入時の注意、活用の仕方までご紹介。 人事担当者の業務は幅広いが、その中でも、専門知識が必要とされ、なおかつ業務が複雑な社宅管理をサポートしてくれ...
ＮＥＣラーニング：女性のための職場環境づくり 女性総合職4期生としてNECに入社した原田氏は、入社以来ずっと人事畑を歩み、現在はNECラーニングで教育研修を担当。若手への教育に対する考え方や、人事部の仕事をしていく中で、自身が向上するためにどんな意識が必要か、また、同社の「女性が働きやすい職場環...
会社は社員の「資格取得」をどこまでサポートしてくれる？ 働く社員の側にとっても、自己のキャリアアップにつながる資格取得に会社が何らか援助してくれることは大歓迎だと思いますが、では実際にその援助は今、どこまで進んでいるのでしょうか。企業の資格取得援助をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみ...
