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ジェイエイシーリクルートメントが「バークレーヴァウチャーズ食事券サービス」を利用する目的とその費用対効果とは?

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企業が展開するさまざまな人事施策の中で、最近は「福利厚生」が大きな位置づけを占めるようになってきています。国内をはじめ世界7ヵ国とのネットワークを活用した人材紹介サービスを展開する、株式会社ジェイエイシーリクルートメントでは、福利厚生施策として、所得税法上の非課税メリットを活かして開発された「バークレーヴァウチャーズ食事券」を有効に活用。社員の申込率は9割を超え、社員の満足度も高いといいます。今回は、ジェイエイシーリクルートメントの総務・人事部のお二人にご協力いただき、総務・人事担当として、また、食事券サービスを利用する社員として、双方の立場からバークレーヴァウチャーズ食事券のメリットについて、お話いただきました。

【インタビュー先】
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
管理本部 総務・人事部 部長 菊地 克彦さん
管理本部 総務・人事部 シニアスペシャリスト 渡海 努さん
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
  • 本社所在地:東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング14F
  • 設立:1988年
  • 資本金:6億1,950万円
  • 事業内容:人材紹介事業
  • 社員数:376名
  • URL:http://www.jac-recruitment.jp/

菊地 克彦さん
Part1
【総務・人事担当の声】
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
管理本部 総務・人事部 部長  菊地 克彦さん

食事券サービスを利用する目的について

―― 最初に、貴社が食事券サービスを導入されることになった理由をお聞かせください。

■ BV食事券導入動機
BV食事券導入動機 グラフ

福利厚生には、健康、住居、学習などに関わるいろいろな施策があり、近年はカフェテリアプランを導入する企業も多くなっていますが、社員に使われていなければ意味がありません。その点、毎日の昼食を補助することは、社員にとって大きな支援になるだろうと考えました。

バークレーヴァウチャーズの食事券(以下、BV食事券)サービスを利用すれば、非課税で社員の食事補助ができます。コンビニエンスストア、飲食店をはじめとして利用できる店舗も多い。BV食事券で支給するのは7000円(半分は本人負担)で、社員にとってそれほど大きな金額ではないかもしれません。しかし、毎日その食事券を使う機会があるため、社員がそのありがたみを実感できる施策となっています。


―― 食事券サービスを休止された期間があるということですが、その間、社員からはどのような声が聞かれましたか。

2008年にリーマンショックがあり、会社の業績が厳しい状況に置かれました。組織のダウンサイジングを進めていく中、いろいろなコストの見直しを行いましたが、当然、福利厚生に関わるコストも抑えていかなくてはなりません。BV食事券は社員にとても好評で会社としても続けていきたかったのですが、止めざるを得ませんでした。それが、2009年1月のことです。

社員からは「残念だ」という声を数多く聞きました。ただ、いろいろな削減施策を行っていた中の一つであり、会社が生き残るためという方針が示されていましたから、社員側も状況的には止むを得ないことを、十分に理解してくれていたと思います。

―― 2年後に福利厚生施策を復活する際、他社のサービスも検討されたと聞きましたが、最終的にBV食事券サービスを再度採用したのは、どのような経緯からですか。

近年の報酬管理に関する考え方は、業績や成果に基いて給与や賞与を決定していく考え方が主流で、業績に連動しない手当やフリンジベネフィットは削減される傾向です。弊社でも、この考え方がベースですので、少ない福利厚生費を最大限に活用するために、社員とって本当に意味のある施策を実施したいという思いが強くありました。

「何を復活させればいいのか」を検討していく中で分かったのは、社員のBV食事券サービスに対するニーズが最も強いということでした。会社側でも、過去に効果的な施策であると評価していましたので、2011年1月から復活させることにしました。

―― 事前に社員アンケートを行ったそうですね。

復活に当っては、社員アンケートの結果を重視しました。弊社では春と秋、年2回の自己申告のうち、秋の自己申告時に、テーマを設けて社員アンケートを行っています。2010年秋に実施した自己申告アンケートの中では、「福利厚生施策についてどのようなものを望みますか」という項目(何を復活させたいか、新たに取り組んだほうがいいものはあるか、など)を設けました。

菊地 克彦さん

回答で一番多かったのが、「BV食事券サービスを復活させてほしい」という意見でした。その割合は全社員の約3割を占め、学習支援、健康増進、カフェテリアプランなどの他の施策を大きく引き離していました。これも、過去に導入していたことで具体的にイメージしやすく、かつ、社員がありがたみを感じていたからこそでしょう。

当社では7000円の食事補助を行なっていますが、その半分の3500円を会社が負担し、これが非課税の限度対象額となります。これを前提とした時に、「3500円を食事券で支給する」「食事手当として3500円を金銭で支給する」「カフェテリアプランのような形で3500円を原資としてサービスを提供する」という三つのパターンが考えられます。そこで、それぞれの場合に社員が受益する額を比較したのです。すると、課税や手数料などを引いた後の受益額は、食事券で支給する場合が一番高いという結果が出ました。

そこで、同じ3500円をかけるのなら、やはり食事券にしようと決めました。過去の実績や、何よりも社員の満足度が高かったこともあり、再びバークレーヴァウチャーズにお願いすることに、迷いはありませんでした。

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社員の利用状況について

―― 食事券サービスを復活した際、社員からはどのような反応がありましたか。

社員総会の場で、2011年1月から食事券サービスを復活すると発表しました。すると、会場からは「おおーっ!」という歓声が起こりました。これが正直な社員の反応だと思います。BV食事券サービスは任意加入で、改めて社員から募集を募るわけですが、この段階で実に9割が加入しました。やはり、社員が待ち望んでいたものだったのだと再認識しました。

―― 再開後に、社員からBV食事券サービスに対する要望はありましたか。

使用できる店舗が広がってほしいということです。例えば、コンビニエンスストアの場合、セブンイレブン、サークルK、サンクス、ミニストップでは全店舗で使えても、ローソン、ファミリーマートでは、一部店舗でしか利用できません。ただし、社員から近辺のお店でぜひ使えるようにしてほしいという要望があった場合などは、バークレーヴァウチャーズが各店舗に個別に交渉していただけることになっています。利用できるお店を少しずつ増やしていってもらえるのは、社員として嬉しいことに間違いありません。実際、食事券サービスの再開後に、当社のビルの1階にある「タリーズ」でも食事券を使えるようにしていただきました。社員からはとても好評です。

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今後の展開について

―― ところで、これからの福利厚生に求められる課題は何だとお考えですか。

当社に限らず、これまで企業がいろいろな福利厚生施策を行ってきた中で、その費用対効果や、本当に従業員にとって満足につながっているのかということまでは、しっかりと検証されていなかったと思います。かけているコストに対するパフォーマンスがどうかということが、必ずしも明確にならないまま、何となく福利厚生費を計上してきた過去があるのではないでしょうか。

一方で近年、成果主義的な考え方が広がってきて、やはり、何でも万遍なくやっていればいいということではなく、本当に社員に喜ばれ、満足に寄与する福利厚生施策への絞り込みが必要となってきているのではないかと思われます。では、それは何なのかを考えたとき、当社ではBV食事券サービスが有効な施策であると判断しました。

菊地 克彦さん

いずれにしても、各社なりに絞り込みをきちんとやっていくことが、これからの福利厚生施策として不可欠だと思います。当社も、これ以外に幾つかの施策がありますが、コストをかけられる限度があります。それがいかに社員にとって有効なものであるかという検証を、常に行なっていかなければなりません。

―― 福利厚生も、幅広くやればいいという問題ではないということですね。

万遍なく誰にでも適用されるという観点だけではなく、本当に有効なものを希望する人に支給していく、使える状態にしておく、という状況にしなければいけません。会社側が費用を出しても、利用率が十分でないのなら、結果的に社員にとってありがたみにはつながっていない訳ですから。

当社の場合、食事券の利用率は99%に達しています。現金に近い使い方ができるため、使わないということは基本的にありません。一方、カフェテリアプランですべてのポイントを使い切る割合がここまであるのかと言えば、そうではないでしょう。

―― それでは、食事券サービスの導入を検討されている企業に、アドバイスをお願いします。

どの企業も、いろいろな意味でコストを圧縮していかなければならない現実に迫られています。しかし、全部を止めると、従業員満足という観点からすればマイナスになってしまいます。そのため、集中と選択ということで、絞り込みをちゃんと行い、意味のあるコストをかけていくことが重要になってきます。その意味からも、BV食事券サービスは、利用率と社員に与える満足度から考えると、費用対効果が非常に大きいと思います。

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