無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

緊急アンケート 東日本大震災への企業の対応

民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災) への対応アンケート」を実施しました。 3月11日に発生した東日本大震災は、大きな被害をもたらし、その後の計画停電なども含め、我が国企業の事業活動に多大な影響を与えています。また、人事労務管理面でも、休業時の賃金の支払いや見舞金の支給など、さまざまな問題が生じています。本アンケートでは、企業の人事担当者から特に問い合わせが多い項目を中心に調査しました。

※『労政時報』は1930年に創刊。80年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。ここでは、同誌記事の一部抜粋を掲載しています。

【調査要領】

◎調査名:「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)への対応アンケート」

1. 調査対象:労務行政研究所ホームページ上で「労政時報クラブ」に登録いただいている民間企業から抽出した人事労務担当者5,574人

2. 調査時期:2011年3月28日~3月31日

3. 集計対象:405人(1社1名)。回答者の勤務する事業所は、東京都58.1%、大阪府9.2%、 神奈川県7.2%、愛知県4.5%、千葉県・京都府各2.5%、静岡県2.2%、茨 城県・埼玉県各2.0%で、これらが合計9割を超える

被災による休業日の賃金の取り扱い

「賃金を通常どおり全額支払う」が74%

被災により事業所を休業した日の賃金等の取り扱いについて尋ねました。

労働基準法26条の「休業手当」の必要性が問題になりますが、厚生労働省「東北地方太平洋沖地震に伴う労働 基準法等に関するQ&A(第1版)」によると、地震で事業場の施設・設備が直接的な被害を受け労働者を休業させる場合は、労基法26条の休業手当 の支払いは原則として不要とされています。

各企業の取り扱いをみると、「(1)賃金を通常どおり全額支払う」が最も多く43.1%で、「(6)分から ない・未定」または「(7)被災による休業は行っていない」とする企業を除くと(※)、73.6%に上ります(※以下“取り扱い決定企業”という)。欠勤 しても賃金を控除しない“完全月給制”の企業が少なくないこと、また、通常の休業では80%や90%支給とする企業でも、緊急時の対応として100%支給 することとした企業があったためとみられます。

【図表1】 被災により事業所を休業した日の賃金の取り扱い
【図表1】 被災により事業所を休業した日の賃金の取り扱い

[注]1.[ ]内は、「(6)分からない・未定」「(7)被災による休業は行っていない」を除いた割合。2.「(2)賃金を一定日数まで全額で支払う」企業の「上限日数」は、「10~14日」が35.7%、「3日」「5日」「30日」「60日」が各14.3%などで、平均は19.8日。3.「(3)賃金を一定割合支払う」企業の「支給割合」は、「80%」が41.2%、「60%」が29.4%、「90%」が11.8%などで、平均は73.5%。4.「(5)その他」は、「3月中は全額支給、4月以降は80%支給」「正社員は100%支給、非正社員は60%支給」など。

災害見舞金の支給状況

8割超が支給。全損失の場合、平均26.5万円の水準

災害見舞金については、「災害見舞金の対象になるような被災者はいない」企業が39.0%ある一方、「従来 の規定に基づき支給した(する)」が26.2%、「従来の基準に上乗せして支給した(する)[特別支給、適用範囲の拡大等を含む]」が12.8%、「新た に災害見舞金制度を設けた(設ける)」が2.8%など、41.8%が支給または支給を決めています。

「分からない・未定」または「災害見舞金の対象になるような被災者はいない」を除く“取り扱い決定企業”で みると、「従来の規定に基づき支給した(する)」が51.2%、「従来の基準に上乗せして支給した(する)」が25.1%で、“上乗せ”する企業も4分の 1に達しています。「新たに災害見舞金制度を設けた(設ける)」(5.4%)と合わせると、支給企業は8割を超えます。

支給水準は、全損失の場合、平均26.5万円。分布は「10万円台」が最も多く38.6%、以下「20万円 台」が18.9%、「30万円台」が10.1%と続いています。半損失の場合、平均15.5万円。分布は「5万~9万円台」が最も多く32.3%、以下 「10万円台」が31.0%、「20万円台」が12.8%と続いています。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

HR調査・研究 厳選記事のバックナンバー

関連する記事

【用語解説 人事辞典】
休業支援金
ケアハラスメント(ケアハラ)
休業手当
出生時両立支援助成金
介護休業
ノーワーク・ノーペイの原則
リワーク
介護離職
キャリア権