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緊急アンケート 東日本大震災への企業の対応

地震発生日(3月11日)の帰宅困難者への対応

「社内施設の開放」は78%、「通常以外に要した(タクシー代など)交通費を全額支給」は53%が実施

地震が発生した3月11日には、主要な鉄道がほとんど止まるなど、公共交通機関の多くが利用できなくなり、 首都圏では多くの帰宅困難者が出ました。各企業の帰宅困難者への対応を尋ねたところ(複数回答)、最も多いのが「(2)社内の施設・設備を開放・提供し た」で77.7%、次いで「(3)通常以外に要した(タクシー代など)交通費を全額支給した」が53.0%で、この2者は5割を超えました。なお、 「(4)通常以外に要した(タクシー代など)交通費を一部支給した」とする企業では、“公共交通機関の費用は支給するが、タクシー代は不支給”や、タク シー代を支給する場合も“出張旅費規程の宿泊料限度内”“実費の50%または1万円の低いほうを限度とする”など一定の限度を設けた例が散見されました。

【図表2】 地震発生日(3月11日)に帰宅が困難になった社員への対応(複数回答)
【図表2】 地震発生日(3月11日)に帰宅が困難になった社員への対応(複数回答)

[注]1.「(4)通常以外に要した(タクシー代など)交通費を一部支給した」企業の内容は、「公共交通機関の費用は支給するが、タクシー代は不支給」が記述のあった18社中7社(38.9%)。また、タクシー代を支給する場合も、「出張旅費規程の宿泊料限度内」「実費の50%または1万円の低いほうを限度とする」などの回答があった。2.「(5)その他」の内容は、「社有車で送り届けた」が多く、ついで「出張旅費規程の宿泊料を支給」など。

その他の対応

「従業員の自宅待機」「採用活動の延期」は各24%の企業が実施

人事部門として、採用活動、春季交渉の回答、人事異動などその他の面で行った(平年から変更した)こととし ては、「(5)従業員の自宅待機を、一定期間命じた」と「(7)採用活動を延期した」が各24.4%で多くみられました。後者については、被災地の学生に 配慮するのがねらいです。以下は、「(4)春季交渉(賃上げ・賞与等)の回答を延期した」が12.4%、「(8)定期人事異動を延期した」が10.7%な どとなっています。

なお、「(3)採用内定を取り消した」「(6)操業停止となった事業所の従業員を解雇した」とする企業はありませんでした。

【図表3】 そのほかに人事部門が震災対応として行ったこと(複数回答)
【図表3】 そのほかに人事部門が震災対応として行ったこと(複数回答)
* ここでは、労務行政研究所が2011年3月28日~2011年3月31日にかけて行った「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)への対応アンケート」をもとに、『日本の人事部』編集部が記事を作成しました。 詳細は『労政時報』第3796号(2011年4月22日発行)に掲載されています。
◆労政時報の詳細は、こちらをご覧ください → 「WEB労政時報」体験版

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介護休業
ノーワーク・ノーペイの原則
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