管理監督者の休日勤務・時間外労働について

ご質問の件

管理監督者であっても、安全配慮義務は会社にあります。

長時間労働に対しては、現状調査、ヒアリングし、
注意、指導含め改善が必要です。

投稿日：2023/10/27 09:16　ID：QA-0132343

相談者より

確かに現場での現状確認とヒアリングが必要ですね。
ありがとうございます。

投稿日：2023/10/30 14:48　ID：QA-0132435大変参考になった

対応

管理監督者なのですから人事ではなく上長である社長の管轄でしょう。社長から経営陣のあり方として不適切であり、会社にリスクを与えていることを伝えて、自覚と改善を促すしかないと思います。社長が認めるのであれば会社としてそのリスクも容認したことになります。

投稿日：2023/10/27 10:20　ID：QA-0132348

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、労働基準法上の管理監督者であれば労働時間や休日の法定ルールは適用されませんので、管理監督者自身の意向に基くものである限り実際の勤務時間や出勤日数が多くなっていても管理監督者である事を否定される理由にはならないものといえます。

しかしながら、ご指摘された通り現状であれば過労による健康リスクについては当然高くなりますので、管理監督者であっても労働安全衛生法上の安全配慮義務の観点からこうした極端な勤務状況についてはきちんと改善指導を行われる事が必要といえます。

投稿日：2023/10/27 21:29　ID：QA-0132380

相談者より

一番心配していた、労基からの名ばかり管理職の指摘が、とりあえずは大丈夫ということでしょうか。

安全配慮の面は、産業医交えて厳しめに時間外の制限など実施したいと思います。

投稿日：2023/10/30 14:50　ID：QA-0132436大変参考になった

管理監督者とはどういうものかを、おそらく本人には理解できていないのではないでしょうか。

労基法第４１条では、管理監督者について、「労働時間、休憩、休日に関する規定は.･････適用しない」と規定していますが、これは、労働時間についていえば、「１日８時間を超えて労働させてはならない」（第３２条）という制限規定を適用しないという意味であって、所定労働時間を定めなくてもいいとまでいっているわけではありません。

始業・終業時刻、休憩、休日は就業規則の絶対的必要記載事項であり、管理監督者についても当然この規定は適用されますので、「始業・就業の時刻、休憩時間、休日」を定める必要があり、その場合、８時間を超える所定労働時間を定めても問題はなく、１日１０時間、あるいは１２時間というような定め方をしても法律上は問題はないということになります。

しかしながら、経営上の必要性等から時として長時間労働をすることがあるにしても、通常の状態において毎日１０時間や１２時間というのは現実的ではなく、管理監督者といえども所定労働時間としては、一般の従業員と同じ水準で考えるのが適正であると考えられます。

休日についても同様、管理監督者には休日を与えなくても労基法上は問題ありませんが、だからといって１年３６５日の勤務を義務づけるなどというのも現実離れでしかなく、一般の従業員と同様にするのが適正であると考えられます。

安全と健康に配慮する意味でも、本人と面談の場を設け、管理監督者とは何たるかをよく理解させ、適正な働き方を促す努力が必要です。

投稿日：2023/10/28 07:51　ID：QA-0132387

相談者より

仰る通り、労基法上の適用外といっても、限度がありますので、その点を踏まえて指導したいと思います。
ありがとうございます。

投稿日：2023/10/30 14:51　ID：QA-0132437大変参考になった