無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】アンゼンハイリョギム 安全配慮義務

労働契約法第5条では、「使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」として、使用者が労働者に対して負うべき労働契約上の付随義務を定めています。これを「安全配慮義務」と呼びます。使用者がこの義務を怠り、労働者に損害が発生した場合、使用者は労働者に対して損害賠償責任を負うことになります。
(2013/2/8掲載)

安全配慮義務のケーススタディ

危険地域進出に伴うリスク管理が課題に
今後は社員の赴任拒否も認められる!?

企業の従業員は普通、会社の指定した場所で、会社の用意した設備や器具を使用し、会社の指示で業務を遂行しますから、そのかぎりにおいては、社員自身の不注意でケガなどの損害を負ったとしても、社員の自己責任で済ますわけにはいきません。使用者には、労働者が安全に職務に従事できるよう配慮すべき義務――「安全配慮義務」が法律で定められているからです。これは、自衛隊員の職務上の事故に関して国に安全配慮義務違反による損害賠償責任があるかどうかが争われた、「自衛隊八戸車両整備工場損害賠償事件」の最高裁判例(1975年2月25日判決 民事判例集29巻2号143頁)によって形成された法理に基づく考え方です。

労働契約法では、安全配慮義務の内容を具体的に規定していません。必要な配慮は仕事内容や職場環境によって当然異なりますが、使用者が義務を履行するためには原則的に、事故が起こるかもしれないと想定できるものについてすべて対応することが求められます。例えば安全装置を取り付けるべき機械には安全装置をとりつけたり、社員に対して安全教育を徹底したり、心身の健康を損なう過重労働や各種ハラスメントへの対策を講じたりといったことが挙げられます。

一方で、近年は企業活動の多様化、複雑化、グローバル化などに伴い、社員の安全確保に関する配慮義務の範囲もさまざまな広がりを見せています。2013年に1月にアルジェリアで発生した武装勢力による人質事件では日本人を含む多くの尊い人命が奪われました。治安リスクの高い国や地域で日本企業が事業展開する難しさをあらためて浮き彫りにした事件といえます。

企業の安全配慮義務は当然のことながら、海外で働く社員も対象となります。リスクのある国・地域でビジネスをする際、企業はそのリスクに応じて、社員の安全確保に万全を尽くさなければなりません。危険度の高い国・地域に派遣するスタッフに対しては、事前に教育の機会を設け、現地情報をもとにテロや暴動、自然災害など具体的にどんなリスクがあるのか、安全対策はどうするのかなどを十分に理解してもらう必要があります。三井物産では、海外赴任前に2日間程度の研修を義務づけ、生活面や安全面だけでなく、カルテルや汚職、ハラスメントなどの法令違反に関する注意を促しています。

会社の人事権に基づく正当な業務命令であれば、一般に社員は海外赴任を拒否することはできません。しかしアルジェリア人質事件が日本社会にもたらした衝撃の大きさを考えれば、これを機に安全配慮義務がさらに厳しく問われ、同時に企業の業務命令権が狭められる可能性も少なくありません。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「安全配慮義務」に関する記事

「安全配慮義務」に関する人事のQ&A

社員の通勤時の被害事故

1.社員が通勤時に被害事故(追突)に会いました。
2.事故当初は、とくにたいしたケガもなく、物損扱いで事故処理しています。
3.しかし、数日後に、首が痛くなり、病院に通院しました。
4 相手方に損害賠...

健康診断担当者さん
広島県/ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック(従業員数 501~1000人)
2021/01/11 13:46 ID:QA-0099735 労務・法務・安全衛生 回答終了回答数 3 件

業務中に事故を起こした際に手当を減額する規程変更

各支店に現業部門がある企業なのですが、現場作業を行う社員全員に毎月現場手当を支給しています。また、特殊な資格を保持する社員には実質的な能力給の追加として特別手当を支給しています。

現在、現場作業や車...

hasisanさん
東京都/ その他業種(従業員数 501~1000人)
2021/01/08 11:37 ID:QA-0099695 報酬・賃金 解決済み回答数 3 件

従業員の通勤途中の自損事故について

お世話になります。
弊社の従業員が通勤時に自損事故を起こし病院に搬送されました。
意識はあり大怪我とまではなっていないのですが、会社としての対応はどのようにしたら良いでしょうか。
日頃からは従業員に対...

*****さん
山形県/ 繊維製品・アパレル・服飾(従業員数 11~30人)
2020/12/28 09:14 ID:QA-0099513 労務・法務・安全衛生 解決済み回答数 4 件

「安全配慮義務」に関する書式・テンプレート

安全衛生・労働災害への対策例

「労働安全衛生法」の順守は企業と労働者の義務。そのため企業は積極的に労働者に周知徹底しなければなりません。
ここでは労働者への情報共有として、基本的な書類を用意しました。自社に合わせてカスタマイズしてご利用ください。

ダウンロード