【監督行政が“ブラック企業”対策強化】 今こそ確認しておくべき、長時間労働者の「健康管理」の実務 2013年9月から、労働基準監督署による、いわゆる「ブラック企業」への集中的臨検（立入調査）が行われました。本記事では、これらの指導・監督の傾向を踏まえた長時間労働者に対する健康管理のチェックポイント、実施するにあたり陥りやすいミスなどの留意点につい...
【生活型、付合い型、独りよがり型、抱え込み型…etc 】 “タイプ別”残業時間削減のテクニックとその進め方 残業を削減するには、まずは社員の働き方を検証、見直し、恒常型残業を削減することから始めなければなりません。本記事では、日本能率協会総合研究所の広田 薫氏が「残業削減に向けた基本的な考え方」や「残業の九つのタイプ－その傾向と対策」など、具体的な事例を挙...
2014年4月「鉄道運賃改定」が人事部に及ぼす影響とは？ 通勤費管理業務の効率化により“戦略人事”を実現する 2014年4月から消費税率が8%に引き上げられることが決定したが、それにともなって鉄道運賃も改定される。今回、注目されるのは、IC乗車券の普及を背景に、JR東日本、東急電鉄、小田急電鉄、東京メトロなど関東の鉄道各社が1円刻みの運賃値上げを打ち出してい...
従業員に対し「能力不足」による降格を実施する場合の 法的留意点と踏むべき手順 「能力不足」による降格は、解雇よりも容易だとして、安易に検討されがちですが、降格の効力をめぐる紛争は決して少なくありません。説明義務、資格や賃金との連動性など、配慮すべきポイントが多いため、慎重に検討する必要があります。本記事では、弁護士の藤井康広氏...
最近増えている「BYOD」で企業が講じておくべき措置とは 最近、「BYOD（Bring your owndevice）」という言葉が注目されています。本記事では、特定社会保険労務士の岩崎 仁弥氏が、「BYOD」をめぐる現状、企業における導入状況、潜むリスク、導入に際しての留意点などについて解説。また、すぐに...
2012年 役員報酬・賞与等の最新実態 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、調査資料が少ない役員の報酬・賞与その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っています。本記事では、その最新調査結果の中から「常勤役員の報酬・賞与の水準」を中心に、取り上げます。
「障がい者雇用」をめぐる最新動向と採用＆労務管理上のポイント 本記事では、社会保険労務士の松山 純子氏が、「障がい者雇用」をめぐる現在の状況や採用方法、法定雇用率引上げに対する企業の対応などについて、詳しく解説します。
東京大学社会科学研究所 ～ワーク・ライフ・バランス支援の新次元～ 女性活躍推進 と 仕事と介護の両立 2012年10月4日（木）に、東京大学社会科学研究所「ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト」による成果報告会『ワーク・ライフ・バランス支援の新次元～女性活躍推進と仕事と介護の両立』が開催されました。本レポートでは、成果報告会の模様をダイジェ...
企業における「懲戒処分」の実態 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）は、「懲戒制度に関する実態調査」を実施しました。本記事では、その中から「モデルケース別に見た懲戒措置」「最近1年間における懲戒処分の発生件数」「解雇における退職金の支給状況」について取り上げます。
ブログ・フェイスブック・ツイッター・ミクシィ等… 従業員のソーシャルメディア利用による問題点と企業のリスク対応策 本記事では、ブログ・フェイスブック・ツイッター・ミクシィ等を想定し、従業員によるソーシャルメディア利用の増加に伴い、企業にどのようなトラブルが生じ得るのか、さらにそれを回避するための効果的な対応策などについて、具体例を交えて解説します。
株式会社スタートトゥデイ スタッフの絆を組織の強みに ――「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの“人自”戦略とは 日本最大級のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイがいま注目を集めているのは、 今年2月に東証一部上場を果たした成長ぶりだけが理由ではありません。ユニークな人事施策を次々と導入し、楽しく快適な職場づくりを実現しているから...
2012年10月、「一般社団法人 人材サービス産業協議会」が設立 ―業界4団体が連携して取り組むプロジェクトとは― 2011年6月に全国求人情報協会、日本人材紹介事業協会、日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会によって設置された「人材サービス産業の近未来を考える会」が、2012年7月、本格的に始動。2012年10月1日には「一般社団法人 人材サービス産業協議会」と...
SHRM 2012 Annual Conference 世界最大の人事プロフェッショナルのための組織、ＳＨＲＭの年次大会が6月24日（日）～27日（水）に米国ジョージア州アトランタで開催されました。本レポートでは、イベントの模様をダイジェストでお伝えいたします。
竹内健さん：組織の壁、実力の壁、言葉の壁――“壁”を突破し続ける思考が世界を広げる 半導体産業というグローバル競争の最激戦区で、ときに企業社会の慣習や制度の壁とも闘いながら走り続けてきた世界的エンジニアである竹内先生。今回のインタビューでは、多くの日本人がとらわれがちな内向き志向を振り払うヒントなど、これからのビジネスパーソンに役立...
定昇「廃止・縮小」を行うとどうなる？ 中小企業における「定期昇給見直し」の考え方と実務上の留意点【後編】 春の賃上げをめぐる労使交渉では、最大の焦点となる「定期昇給」。【後編】では、定期昇給見直しの進め方（手順、法的問題点と留意すべき事項）について、具体例を交えて解説します。
花王株式会社 健康づくりの本質は人材育成 ヘルスリテラシーの高い組織を目指す「健康経営」の取り組みとは 厚生労働省や経済産業省の推奨もあり、健康配慮への取り組みを進める企業は増えていますが、なかでも際だって先進的と評価されるのが花王株式会社の「健康づくり事業」です。企業健保との連携やPDCAサイクルの導入、健康状態の「見える化」など――同社人材開発部門...
定昇「廃止・縮小」を行うとどうなる？ 中小企業における「定期昇給見直し」の考え方と実務上の留意点【前編】 春の賃上げをめぐる労使交渉では、最大の焦点となる「定期昇給」。本記事では、中小企業における「定期昇給」の位置付けの整理、定期昇給の制度や慣行の見直しに取り組む際の原点などについて、詳しく紹介します。
3.11 大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）ジンジュール編集部では、ビジネスパーソンを対象として「3.11 大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート」を実施。本記事では、その中から、地震・災害への備えや、職場内での変化、ボランティア参加の実...
海老原嗣生さん ニッポンの「雇用」と「採用」のあるべき姿とは？ ～日本企業の構造から雇用問題と新卒採用について考える 日本経団連の倫理憲章により、採用活動の開始が従来の10月から12月に後ろ倒しになるなど、企業には新卒採用への対応の見直しが求められています。さらには、新卒一括採用の批判をはじめとして、「これまでの日本型雇用慣行・制度をリセットして、欧米のシステムを取...
株式会社高島屋 意欲あるかぎり働き続けられる職場へ ベテランを戦力化する高島屋の「再雇用制度」とは 年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、65歳までの雇用義務化を巡る議論が高まっています。ベテランの暗黙知や熟練の技能を“戦力”として活かすには、どうしたらいいのか――。いちはやく65歳までの再雇用制度を導入した高島屋では、社員が定年後も高いモチベーショ...
