プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

小高　東

東 社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）　

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ご質問の件

まず、部下は、パワハラを受けている上司に相談はできないでしょう。

また、上司自身がパワハラと認定されれば、懲戒の対象となりますので、
公正な立場とはなりえません。

相談窓口を設けて対応すべきです。なお、2020年6月からはパワハラの相談窓口設置が企業に義務付けられます。

投稿日：2019/11/18 12:12　ID：QA-0088502

相談者より

ありがとうございます。

投稿日：2019/11/19 00:07　ID：QA-0088553参考になった

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プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太

RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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対応

ハラスメント対応を行為者や関係者が行うことは最も避けなければなりません。必ず管理部門責任者（担当取締役レベル）の責任において、管理部門が対応し、管理部門が利害関係者であれば社長他役員レベルで対応としなければなりません。
法律では無く実務上の運用で、対応リスクをするには絶対的なものといえるでしょう。

投稿日：2019/11/18 13:58　ID：QA-0088519

相談者より

ありがとうございます。

投稿日：2019/11/19 00:09　ID：QA-0088555大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

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検討委員として不適格

▼利益相反というより、検討委員として不適格故、除外すべきです。
▼登場機会は、告発、被告として出席する場合だけです。

投稿日：2019/11/18 15:47　ID：QA-0088529

相談者より

ありがとうございます。

投稿日：2019/11/19 00:08　ID：QA-0088554参考になった

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プロフェッショナルからの回答

服部　康一

服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、パワハラで加害者の疑いがある者が自ら調査する等という事は利益相反も甚だしく、当然にありえない対応といえます。簡単に言えば、犯罪に容疑者自らが事件の捜査をするのと同じような事です。

従いまして、余り難しく考える事なく、事案の当事者には実態調査をさせない事が必要不可欠です。

投稿日：2019/11/18 18:53　ID：QA-0088534

相談者より

ありがとうございます。

投稿日：2019/11/19 00:07　ID：QA-0088552参考になった

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