無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

就業規則変更に伴う有給休暇付与について

お世話になっております。

有給付与について相談させていただきます。
弊社ではこれまで入社日の半年後からその年度の有給日数を
付与しておりましたがこの度就労規則の見直しで
1月1日に一斉付与に変更になりました。

ケース①
2021年9月1日に入社をしたものは
本来弊社では2022年3月1日に10日間付与
となるのですが
1月1日に一斉付与と規則変更なった場合は
どのようにすればよいでしょうか?

ケース②
弊社では勤続6年6か月以上の場合は年間20日付与となりますが
全員入社年月がバラバラです。

例えば2013年6月1日入社、2013年12月1日有給付与開始の者には
2019年より毎年12月1日にフルの20日間を付与しております。
前年度の有給は繰越できるので
2021年の12月1日時点で前年度の残の10日+新たな付与で20日の計30日を保持の場合で
今回1月1日に一斉付与となった場合
さらに20日間付与で2022年1月1日から2022年3月31日まででこのケースの場合は合計50日となるのでしょうか?

恥ずかしながら初めてのケースで戸惑っております。

ご教授のほどよろしくお願いいたします。

投稿日:2022/01/19 09:33 ID:QA-0111478

tanatanさん
大阪府/建設・設備・プラント

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

人事会員からの回答

オフィスみらいさん
大阪府/その他業種

ケース① 1月1日を基準日とするのであれば、2021年9月1日に入社した労働者についても、3か月継続勤務後の1月1日の時点(つまり、法定の場合より3か月前倒し)で、初年度の年次有給休暇(10日)を付与することになります。

これは勤務期間の長短が考慮されない結果となりますが、基準日の統一を行う以上やむを得ないところです。

さらに、法定の基準日以前に付与する場合の付与要件である8割出勤の算定は、短縮された期間は全期間出勤したものとみなして行い、一度定められた基準日を変更する場合には、常に労働者に不利にならない方法でのみ可能であるということになります。

ケース② 時効に係らない以上、結果として50日となったとしても、労基法の規定を上回る限りは特に問題はございません。

基準日を統一する場合、完全な公平などはあり得ず、中途採用が多い場合は法定の付与によるのが一番公平であり、どちらを選択するかは結局のところ有給休暇管理の事務量と割り切りとの兼ね合いになります。

投稿日:2022/01/19 11:44 ID:QA-0111491

相談者より

詳しくありがとうございます。
どうしてよいかわからなかったため非常に参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日:2022/01/19 14:53 ID:QA-0111503大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

基準日付与に変更する場合は、労基法を下回らないことがポイントで、
労基法を下回らなければ、そのような設計にしてもかまいません。

①について
 初回のみは、6ヵ月経過後に付与するという方法もありますし、
 1/1に10日付与するという選択肢もあります。

②について
 付与してからの時効は2年間となりますので、
 初回は、3年分有効となり50日となるケースはあります。

投稿日:2022/01/19 12:33 ID:QA-0111493

相談者より

わかりやすくご回答ありがとうございます。
①に関しましてどちらでもよいとのご回答非常に参考になりました。

ありがとうございました。

投稿日:2022/01/19 14:55 ID:QA-0111504大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、ケース①につきましては、就業規則が変更された以上その規定内容に基づき1月1日に前倒しで付与されるのが妥当といえます。法令上は6か月後の付与ですが、就業規則でそれを上回る内容を定めた場合ですと、規則内容を優先して適用される事が求められます。

ケース②につきましても、1月1日の付与が適用されますので、計50日の年休発生となります。

上記の通り、一斉付与に変更されますと年休管理は簡素化されますが、その一方で年休の付与の早まりや付与日数の一時的な増加といった事象を伴う事になります。しかしながら、法令遵守の為には避けられず、公平感を求めてルールを逸脱される事は認められない点に注意が必要です。

投稿日:2022/01/19 21:02 ID:QA-0111519

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
新たに相談する

「人事のQ&A」で相談するには、
『日本の人事部』会員への登録が必要です。

関連する書式・テンプレート
入社承諾書

入社承諾書です。Power Pointで作成していますので、背景に社章を入れるなどの工夫をしてご活用ください。

ダウンロード
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード