就業規則変更に伴う有給休暇付与について

ケース① 1月1日を基準日とするのであれば、２０２１年９月１日に入社した労働者についても、３か月継続勤務後の１月１日の時点（つまり、法定の場合より３か月前倒し）で、初年度の年次有給休暇（１０日）を付与することになります。

これは勤務期間の長短が考慮されない結果となりますが、基準日の統一を行う以上やむを得ないところです。

さらに、法定の基準日以前に付与する場合の付与要件である８割出勤の算定は、短縮された期間は全期間出勤したものとみなして行い、一度定められた基準日を変更する場合には、常に労働者に不利にならない方法でのみ可能であるということになります。

ケース②　時効に係らない以上、結果として５０日となったとしても、労基法の規定を上回る限りは特に問題はございません。

基準日を統一する場合、完全な公平などはあり得ず、中途採用が多い場合は法定の付与によるのが一番公平であり、どちらを選択するかは結局のところ有給休暇管理の事務量と割り切りとの兼ね合いになります。

投稿日：2022/01/19 11:44　ID：QA-0111491

相談者より

詳しくありがとうございます。
どうしてよいかわからなかったため非常に参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日：2022/01/19 14:53　ID：QA-0111503大変参考になった

ご質問の件

基準日付与に変更する場合は、労基法を下回らないことがポイントで、
労基法を下回らなければ、そのような設計にしてもかまいません。

①について
　初回のみは、６ヵ月経過後に付与するという方法もありますし、
　1/1に１0日付与するという選択肢もあります。

②について
　付与してからの時効は２年間となりますので、
　初回は、３年分有効となり50日となるケースはあります。

投稿日：2022/01/19 12:33　ID：QA-0111493

相談者より

わかりやすくご回答ありがとうございます。
①に関しましてどちらでもよいとのご回答非常に参考になりました。

ありがとうございました。

投稿日：2022/01/19 14:55　ID：QA-0111504大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、ケース①につきましては、就業規則が変更された以上その規定内容に基づき１月１日に前倒しで付与されるのが妥当といえます。法令上は６か月後の付与ですが、就業規則でそれを上回る内容を定めた場合ですと、規則内容を優先して適用される事が求められます。

ケース②につきましても、１月１日の付与が適用されますので、計50日の年休発生となります。

上記の通り、一斉付与に変更されますと年休管理は簡素化されますが、その一方で年休の付与の早まりや付与日数の一時的な増加といった事象を伴う事になります。しかしながら、法令遵守の為には避けられず、公平感を求めてルールを逸脱される事は認められない点に注意が必要です。

投稿日：2022/01/19 21:02　ID：QA-0111519