人事マネジメント「解体新書」第九回 「高齢者活用」のススメ～年齢マネジメントの限界 2007年から「団塊世代」の定年退職が本格化したこともあり、働く意欲と能力のある「高齢者」をいかに活用していくかは、企業の生き残りにとって大きなテーマとなってきている。10月からは「改正雇用対策法」が施行され、募集・採用時の「年齢制限」が禁止事項とな...
慶弔見舞金の実態 ――結婚、出産祝金の支給状況 『労政時報』が実施した「慶弔見舞金、休暇制度に関する実態調査」の結果から、慶弔見舞金、中でも結婚、出産などの祝金について、会社・共済会の給付主体別に支給状況や水準を取り上げます。
「改正高年齢者雇用安定法」施行後の状況は？中小企業の再雇用制度活用事例と運用・処遇決定時のポイント 「改正高年齢者雇用安定法」の施行から1年以上が経過。中小企業の事例を挙げて制度導入の状況を振り返ります。
住友スリーエム株式会社 「ダイバシティ」を実現するための条件 グローバルな競争が激しくなるなか、企業が勝ち残っていくためには、性別や年齢、人種や信仰などにこだわらず、優秀な人材を採用し、活用していかなければならない。その際にキーワードとなるのが「ダイバシティ」だ。今回は、さまざまな角度からダイバシティを推進し、...
人事マネジメント「解体新書」 第五回 「女性」を活かせる会社でなければ生き残れない！ 「男女雇用機会均等法」が施行されて以降、男女の格差がなく、女性にも開かれた職場づくりが企業の「努力義務」へと課されてきた。女性活用は、日本経済を支えていくという観点でも、極めて重要な課題なのである。女性活用にあたって私たちはどうしていけばいいのか。今...
海外駐在員の特別休暇、一時帰国制度等の実施状況 『労政時報』では、1972年から毎年、海外駐在員の給与水準と給与制度の設定内容ほか駐在員管理にまつわる諸事項について実態調査を行っています。今年はこれに加え、(1)赴任（帰任・転任）時の特別有給休暇(2)一時帰国（休暇）制度(3)単身赴任者の国内残留...
転職活動も給与額も情報がオープンな時代 人事担当者が替わる会社、替わらない会社 キャリアアップのための転職が前向きに捉えられるようになってきた現在でも、「転職活動をしています」とは身内以外にあまり言わないのが一般的ではないだろうか。しかし、会社の同僚同士で転職について情報交換をしたり、なかには同じ会社に一緒に応募するようなケース...
伊藤忠商事株式会社 現場密着の「カウンセリング活動」が果たす役割 伊藤忠商事では、会社組織が大きく変化するなかで、上司との関係、異動、退職、育児・介護、職種の転換など、何でも相談できる場所として「キャリアカウンセリング室」を開設、成果を上げている。今回は、その役割や具体的な運営についてうかがった。
高年齢者雇用の最新実態--改正高齢法への対応と継続雇用制度の実態を調査 団塊世代の大量退職が始まる2007年を目前にして、「改正高年齢者雇用安定法」が2006年4月から施行されました。改正法は、定年後65歳までの安定した雇用確保を企業に義務付けています。2006年5月から6月にかけて『労政時報』が行った「改正高齢法への対...
人事マネジメント「解体新書」 第二回 いま求められる「ダイバーシティ・マネジメント」 近年、職場に女性や非正社員をはじめ、さまざまな年代やワークスタイルの人たちが増えてきた。一部では外国人の活躍も目立っている。そう、「ダイバーシティ（多様化）」の広がりである。人事担当者は、多様化した社員へ適切かつ効果的に対応するための工夫が求められて...
機能する目標管理制度--その実態と効果的な運用方法を探る 成果主義の広がりとともに、目標管理制度の導入が高まっています。しかし一方で、運用に課題を持っている企業は多いようです。そこで、2006年3月に『労政時報』が行った「目標管理制度の運用に関する実態調査」から、目標管理制度の実態、円滑な運用に向けた施策の...
松井証券株式会社 社員の主体性が「人事評価」を決める 昨今は日本的な終身雇用や年功序列などを見直し、個人の能力や成果による評価を重視する企業も少なくない。社員の働く意欲をどのように高め、どう評価するかが今後重要なポイントとなってくるだろう。「年俸制」と「360度評価」を導入し、年齢に関係なく活躍できる仕...
佐々木圭吾さん 「知識創造によるイノベーション」で人を育てる グローバル化による競争の激化で、企業のM&A（買収・合併）が頻繁に行われるようになるなど経営環境は、かつてない激変をみせています。そうした時代を勝ち残る企業としてどのように強い組織を構築していったらよいのでしょうか。知識創造によるイノベーションを提唱...
株式会社 資生堂：社員の成長と会社の業績を上げるワーク・ライフ・バランス ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業が増えている。しかし制度は整備されているが、実際には社員に活用されていないという実状が浮かび上がる。制度を利用しにくい企業風土や職場の雰囲気が障壁となっているケースも多い。今回は、日本の企業でも制度の実効性が高い...
