伊藤忠商事株式会社 現場密着の「カウンセリング活動」が果たす役割 伊藤忠商事では、会社組織が大きく変化するなかで、上司との関係、異動、退職、育児・介護、職種の転換など、何でも相談できる場所として「キャリアカウンセリング室」を開設、成果を上げている。今回は、その役割や具体的な運営についてうかがった。
高年齢者雇用の最新実態--改正高齢法への対応と継続雇用制度の実態を調査 団塊世代の大量退職が始まる2007年を目前にして、「改正高年齢者雇用安定法」が2006年4月から施行されました。改正法は、定年後65歳までの安定した雇用確保を企業に義務付けています。2006年5月から6月にかけて『労政時報』が行った「改正高齢法への対...
人事マネジメント「解体新書」 第二回 いま求められる「ダイバーシティ・マネジメント」 近年、職場に女性や非正社員をはじめ、さまざまな年代やワークスタイルの人たちが増えてきた。一部では外国人の活躍も目立っている。そう、「ダイバーシティ（多様化）」の広がりである。人事担当者は、多様化した社員へ適切かつ効果的に対応するための工夫が求められて...
機能する目標管理制度--その実態と効果的な運用方法を探る 成果主義の広がりとともに、目標管理制度の導入が高まっています。しかし一方で、運用に課題を持っている企業は多いようです。そこで、2006年3月に『労政時報』が行った「目標管理制度の運用に関する実態調査」から、目標管理制度の実態、円滑な運用に向けた施策の...
松井証券株式会社 社員の主体性が「人事評価」を決める 昨今は日本的な終身雇用や年功序列などを見直し、個人の能力や成果による評価を重視する企業も少なくない。社員の働く意欲をどのように高め、どう評価するかが今後重要なポイントとなってくるだろう。「年俸制」と「360度評価」を導入し、年齢に関係なく活躍できる仕...
佐々木圭吾さん 「知識創造によるイノベーション」で人を育てる グローバル化による競争の激化で、企業のM&A（買収・合併）が頻繁に行われるようになるなど経営環境は、かつてない激変をみせています。そうした時代を勝ち残る企業としてどのように強い組織を構築していったらよいのでしょうか。知識創造によるイノベーションを提唱...
株式会社 資生堂：社員の成長と会社の業績を上げるワーク・ライフ・バランス ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業が増えている。しかし制度は整備されているが、実際には社員に活用されていないという実状が浮かび上がる。制度を利用しにくい企業風土や職場の雰囲気が障壁となっているケースも多い。今回は、日本の企業でも制度の実効性が高い...
人事・労務の『時効』とは？～基礎知識と裁判例にみるトラブル事例～ 賃金や時間外手当などの支給に絡むトラブルが起こった場合、いつまでさかのぼって支払わなければならないのかについて、裁判例とともに解説しています。
社員の評価者となる管理職はどれくらい訓練されている？成果主義を導入した企業の「考課者研修」の実態とは？ 年功ではなく、仕事の成果を重視する処遇制度では、現場の管理職が部下の社員を公正・透明に評価することが、基本中の基本です。もし、成果をあげていると思われていた人が低い評価になったり、意外な人が高い評価になったりすると、職場に違和感が広がって、社員の士気...
日産自動車株式会社：グローバルな「人財」育成に向けた人事部改革 経営環境の変化による大きな波の中、危機的な状況からルノーとの提携、復活の道を歩みはじめた、日産自動車。よりグローバルな体制の構築に伴い、人事部も新しい形へ変革を求められていた中で、人財開発・人事企画担当としてその組織づくりの舵をとった西沢氏。現在は、...
坂野慎二さん 「日本版デュアルシステム」はニート対策になり得るか 若者を取り巻く雇用の状況は依然として厳しく、失業率や離職率の高さ、フリーター・ニートの増加などが社会問題となっています。厚生労働省は2004年4月から、そうした問題の対策の一つとして「デュアルシステム」をスタート。今後、このシステムを企業主導にしてい...
キリンビール株式会社：2007年問題・女性社員をめぐるシステム改革 2007年からホールディングカンパニー制に移行する、キリンビール。同社人事部も今までの「全体最適」から「各社最適」の形へと、新たな体制作りの過程にある。そんな中、人事制度の政策立案を行う藤谷氏は、管理職や一般職の制度作り・見直しなどに携わり、改革を進...
痴漢、暴行・傷害、飲酒運転、交通事故……、社員の「私生活上の非行」に妥当な懲戒処分とは？ 社員の私生活上の非行（痴漢、暴行・傷害、飲酒運転、交通事故など）に対する、会社としての対応を判例と共に紹介します。
