無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

契約社員又は契約アルバイトから正社員雇用への移行

いつもご利用させていただいております。

本人との契約を結んでいる契約社員及びアルバイト雇用から正社員雇用への移行は確か3回の契約更新もしくは、3年以上の継続雇用だったと記憶していますが、あってますでしょうか?

間違っていたり、変更が出ているのであれば教えていただきたいです。

また、正社員雇用を本人が嫌がり、契約での雇用を希望した場合は、契約を結ぶことは、可能でしょうか?

給料及び休日・保険などの雇用形態は、正社員とほぼ変わりありません。

投稿日:2012/06/05 11:16 ID:QA-0049823

*****さん
大阪府/その他業種

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

正社員転換について

法律上、ご質問の内容のような決まりはありません。
有期雇用契約が3回以上更新されている場合には、雇い止めをする場合には、30日前までに予告をしなければならいといった決まりはあります。

投稿日:2012/06/05 11:44 ID:QA-0049825

相談者より

回答ありがとうございます。

30日前の雇い止め以外は決まりはないとのとこですが、現在施行されている法律などが変わることってありますか?

投稿日:2012/06/05 11:48 ID:QA-0049826参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

現在、改正案としては、
パートさんや、有期雇用契約者の通算期間が5年超の場合には、
本人が希望すれば、正社員移行という案が出ています。
また、離職期間が6ヵ月あればそこで、通算はクリアとの案です。

投稿日:2012/06/05 12:20 ID:QA-0049827

相談者より

早々の回答ありがとうございます。
参考になりました。

投稿日:2012/06/05 12:22 ID:QA-0049828大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

通常の労働者への転換措置

3年以上の時点で雇用契約申込義務が発生するのは、派遣法 ( 26業種等 ) の関連です。 それ以外は、いわゆる、パートタイム労働法第12条 ( 通常の労働者への転換 ) で、正社員への登用措置が義務化付けられています。強制義務なので、一度、チェックしておいて下さい。

投稿日:2012/06/05 12:47 ID:QA-0049829

相談者より

回答ありがとうございます。
参考にさせて頂きます。

投稿日:2012/06/27 11:13 ID:QA-0050201参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

現行法では、文面のような契約社員に関する移行義務というものはございません。また、正社員雇用を本人が希望しない場合は、当然ながら現行の契約社員のままで差し支えございません。フルタイムの契約社員という雇用形態もそれ自体で違法ということにはなりません。逆に意志に反して正社員雇用を強制することは、当人の職業選択の自由の権利を侵害することにもなりますので注意が必要です。

投稿日:2012/06/05 23:11 ID:QA-0049841

相談者より

分かりやすい回答ありがとうございます。

投稿日:2012/06/06 10:16 ID:QA-0049846大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
新たに相談する

「人事のQ&A」で相談するには、
『日本の人事部』会員への登録が必要です。

関連する書式・テンプレート
関連する資料
「ジョブ型人事制度」設計のヒント ~「ジョブ型」を理解し、独自の制度を運用したい人事のために~

職務に応じて適切な人材を雇用する制度として注目されている「ジョブ型人事制度」。他社に先駆けて導入したKDDIの事例を踏まえ、ジョブ型人事制度の概要や導入のポイントなどを解説します。さらに、ジョブ型人事制度に関する大規模調査の結果も、巻末付録として掲載いたしました。(全20ページ)

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード