「賃金格差」関連のコンテンツ

アルバイト就業者が「適正だと思う最低賃金」は、1,200円。7割以上が、「最低賃金の地域格差を感じている」。6人に1人以上が、時給の高い地域でアルバイトする「越境バイト」を経験株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：土屋芳...

「稼ぎが少ない方が家事や育児をすべき」との声をよく耳にする。一方で、特に子育て期の年代では家事・育児に対して強い負担を感じている女性は多い中で、給与収入に家事や育児の対価をあわせると、実は女性の収入が男性を上回る可能性がある。

来春の賃上げ「2023年超え」は 1割にとどまる原資の確保には「価格転嫁」「人材開発」を重視2024年の賃上げは、企業の8割（82.9％）が実施予定であることがわかった。人材確保や従業員の待遇改善のために賃上げは避けられず、大手企業と低収益にあ...

「女性版骨太の方針」と言われる今年の「女性活躍・男女共同参画方針」原案に、新たな目標が追加され、6月5日の男女共同参画会議で提案された。今年の女性版骨太の方針では、男女間の賃金格差を公表する対象企業を拡大することも検討されている。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は｢『パートタイム』や『有期雇用』の労働者の活用状況等に関する調査｣（企業調査）及び｢働き方等に関する調査｣（労働者調査）結果を発表しました。■調査結果のポイントⅠ 企業調査＜正社員と「業務の内容も、責任の程度も...

総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」を実施し、このほど結果を取りまとめましたので発表いた...

「同じ仕事なのに賃金が低いのはどうして？」勤続が長く仕事の隅々まで理解したベテランパートよりも、何も知らない・できない新人社員の方が賃金が高い、というのはよく聞く話です。パート・アルバイトで働く人は、正社員との賃金格差についてどのような不満と納得感を...

この10年、パート・アルバイト雇用の需要は、高まりつづけています。総務省の労働力調査によれば、雇用者に占める非正規労働者の割合は4割に近づいています。今回は環境の変化を踏まえつつ、各種調査から、企業がパートアルバイトを雇い入れるときの、賃金や労働時間...

「同一労働同一賃金推進法」とは、「同じ価値の仕事には同一の賃金水準を適用すべき」という同一労働同一賃金の原則に基づき、正社員と派遣社員との賃金や待遇の格差を是正するための法律のことです。正式名称は「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に...

「バンド型賃金制度」とは、職務別あるいは役割別に一定の賃金範囲＝バンド区分を設定し、社員それぞれの賃金の額を、本人が属するバンドの範囲内で評価に応じて変動させる賃金制度のことです。バンド（band）は「帯」の意味で、上限額から下限額まで幅をもたせた帯...