自己都合離職の失業給付はどうあるべきか?~「構造的賃上げ」の現状と課題2 ~(第一生命経済研究所) 4月12日、政府の「新しい資本主義実現会議」にて、厚生労働省が示した資料では、人材の育成・活性化や円滑な労働移動を促進することで構造的な賃上げを実現していくと説明がなされている。本稿では自己都合離職の失業給付について分析していく。
企業の不正・不祥事に関する定量調査(パーソル総合研究所) 従業員による法律やルールへの違反、または社会的信頼を損なうような行為がしばしば発生する。このような不正・不祥事は時に企業業績に大きな損害を与え、コーポレート・ガバナンス上の大きな問題となるだけではなく、従業員側のストレスを上げ、主観的なウェルビーイン...
AI時代に、リーダーはメンバーの創造性をどう引き出すべきか(リクルートワークス研究所) AIをはじめとするテクノロジーの進化により、人が担う仕事が大きく変わろうとしている。人間には到底及ばぬ速さでタスクが処理されたり、膨大な量のデータやパターンを組み合わせた結論が即時に導き出されたりするようになることで、人には人ならではの能力発揮が求め...
フリーランス新法成立~施行までに求められることと今後の展望~(三菱UFJリサーチ&コンサルティング) 4月28日の参議院本会議で、フリーランス新法案(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案)が全会一致で可決され、成立から1年6か月以内に施行されることとなった。 本コラムでは、フリーランス新法の成立の経緯・趣旨・ポイント等を紹介しつつ、今後...
人事機能のベストプラクティスから考える人事権の在り方 (マーサージャパン) ここ数年来、人材マネジメント変革の重要性が高まっている。これは、産業界における改革トレンドにとどまらない。日本政府としても、ジョブ型雇用への移行、リスキリングの支援策整備や労働移動円滑化の指針を2023年6月までに整備予定など、日本の雇用システム見直...
変わるインターンシップ(ニッセイ基礎研究所) 2022年6月に文部科学省、厚生労働省、経済産業省は、「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」を一部改正した。これにより、今年度以降、インターンシップの在り方は変わっていく予定だ。
転職者/非転職者の賃金格差は縮小したのか?~「構造的賃上げ」の現状と課題1~(第一生命経済研究所) 4月12日、政府の「新しい資本主義実現会議」にて、厚生労働省が示した資料では、人材の育成・活性化や円滑な労働移動を促進することで構造的な賃上げを実現していくと説明がなされている。本稿では日本における賃金の増える転職の動向について分析していくこととした...
2023 年度 新入社員の初任給調査 東証プライム上場企業 157 社の速報集計(労務行政研究所) 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では現在、今年 4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4 月 11 日までにデータを得られた東証プライム上場企業 157 社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。
精神障害者雇用の現在地~当事者へのヒアリングから考える質的課題の検討~(パーソル総合研究所) 企業における精神障害者の雇用数は急速に増加している。しかし、同時に精神障害者を雇い入れたが定着しない、トラブルが起きるといった課題感も顕在化してきている。 そのような中、パーソル総合研究所では精神障害者の雇用に着目し、研究プロジェクトを立ち上げた。...
労働力不足に立ち向かうための「スキルベース採用」導入に必要な4つのこと(リクルートワークス研究所) 日本企業は、労働力不足に対してさまざまな角度から対策をとっている。たとえば、デジタル化による業務効率改善、これまで職場で主力とされてこなかった女性や高齢者の活用、そのような多様な人材が活躍するための長時間労働の是正といった働きやすい職場環境の整備など...
ESG時代の人材アセスメント(ウイリス・タワーズワトソン) ESGが経営にとって重要なテーマとなった昨今、企業経営者に対するステークホルダーからの要求は高まり続けています。このような中で、将来の経営リーダーを適切に選ぶためには、どのようなアプローチを用いることが必要となっているのでしょうか。本稿では、ESG時...
ジョブ型雇用におけるリスキリング施策~事例にみる検討ポイント~(三菱UFJリサーチ&コンサルティング) 岸田総理大臣が掲げた総合経済対策の中に「人への投資」が盛り込まれる等、リスキリング(学び直し)への注目度はますます高まっています。一方で、バズワードとして企業人材育成のあらゆる文脈で使用されており、施策の対象・内容もさまざまです。自社として何をどのよ...
企業における女性の健康支援策の利用実態と推進に向けた課題(ニッセイ基礎研究所) 健康経営に対する関心の高まりの中で、女性の健康政策への関心も高くなっている。企業において、女性の健康支援が注目される背景と、女性の健康支援策の利用実態、および推進に向けた課題を紹介する。
東証プライム上場企業の 2023 年 夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査(労務行政研究所) 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査し、支給水準は 118 社、支給月数は 121 社の結果を集計した(2023 年 4 月...
老後のセーフティネット ~グローバル年金指数からの示唆~(マーサージャパン) 依然と続くコロナ禍に加えて、ロシアウクライナ情勢などの地政学リスクを原因としたサプライチェーンの混乱から世界規模でインフレが起こり、各国でデモが発生するなど世界経済は極めて不安定な状況が続いている。このような環境下、現時点の生活も不安要素ではあるが、...
企業の障害者雇用は今 ~雇用率引き上げを背景に~(第一生命経済研究所) 民間企業や国・地方自治体は、障害者雇用促進法の「障害者雇用率制度」にもとづき、従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇用することが義務付けられている。去る2023年1月18日、厚生労働省は、法定雇用率を今後さらに段階的(2024年度からは2.5...
人事部非管理職のキャリア意識の現在地(パーソル総合研究所) 人事部の非管理職は、将来の人事部の担い手であり、彼らのキャリア意識を知ることは重要だ。また、戦略人事の実現、また非実現は、彼らのキャリア意識にどのような影響を与えているのだろうか。パーソル総合研究所が行った調査「人事部大研究 -非管理職の意識調査」で...
フレキシブル・ワーク ~働き方はどこまで進化できるか(リクルートワークス研究所) 近年はテクノロジーの進化や働き方改革、新型コロナウイルス感染防止の観点から、働く場所は職場から自宅や外出先とするテレワーク、リモートワークで働くことが可能となっている。大きな流れでは、35年から40年くらいのサイクルで働き方が変わっている計算になる。...
企業人事部門のトピックスに関するアンケート調査 「人的資本経営と情報開示」「ワークプレイス」をめぐる動向(三菱UFJリサーチ&コンサルティング) 自社の人的資本およびその投資対効果を、投資家や求職者、従業員といったさまざまな関係者に説明する重要性が増している。 三菱UFJリサーチ&コンサルティングでは、三菱UFJ信託銀行(以下、「MUTB」という)と協働し、各社の人事部門で近年課題となってい...
会社員1,600人を対象にした「リスキリングに関する調査」(Adecco Group) リスキリングがどのようなものかを認知している日本全国の20代から50代の会社員1,600人を対象に、「リスキリングに関する調査」を実施しました。リスキリング経験者の8割以上が「仕事に良い影響があった」と考えていることが明らかになりました。全体の3割以...