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副業許可時の留意点について

 正社員から個人事業主として副業を行いたい旨の申し出がありました。
主たる業務への影響ない範囲での活動とのことですが、
これを受け入れる場合の留意点などあればアドバイスをいただけますか。

  • ***さん
  • 愛知県
  • その他業種
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2012/03/08 12:48
  • ID:QA-0048697

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専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2012/03/08 14:06
  • ID:QA-0048701

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

副業許可の留意点

▽兼業(二重就業)禁止について、就業規則で禁止している会社が多いのは、
・会社の職務に専念してもらう、・健康面、・会社の対外的信用問題などからですが、時間外は本人の自由であるということや憲法での職業選択の自由の観点から、許可制にして兼業を認めるという会社が増えています。
▲留意点としては、上記の裏返しとして
・会社の許可制ということを就業規則にきっちり規定する。
・日数や時間の制限、競業や風俗関係の禁止、企業機密等の情報漏洩防止などの誓約書をとるなどです。

  • 投稿日:2012/03/09 09:05
  • 相談者の評価:大変参考になった

大変参考になりました。ありがとうございました。

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専門家より
  • 投稿日:2012/03/08 14:17
  • ID:QA-0048703

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、御社就業規則で禁止規定が無く、かつ御社での勤務及び業務内容に支障が無いようであれば任意に判断して許可することは自由といえます。

但し、正社員であれば当然ながら拘束される労働日や労働時間も長くなりますので、在宅での週末起業のような形を除きますと現実的には両立は厳しいものと考えられます。

従いまして、許可をする際には業種のみならずそうした時間的な面につきましても詳細を確認された上で慎重に判断されることが必要といえます。また許可する場合でも、御社勤務を最優先すること及び個人事業の為御社業務に支障・損害が生じた場合には制裁対象及び損害賠償請求の対象となることを文書にて確認しておくべきです。

  • 投稿日:2012/03/09 09:06
  • 相談者の評価:大変参考になった

大変参考になりました。ありがとうございました。

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参考になった:1名
専門家より
  • 投稿日:2012/03/08 23:35
  • ID:QA-0048720

人事・経営コンサルタント

本業への影響

重要な点は本業である御社業務への影響です。そこに支障が出ては本末転倒です。関わる時間やエネルギー、疲労等内容をしっかり確認し、絶対に本業に差障らないことを誓約させたり、それを管理する体制が御社内であるなど、押さえましょう。また二次被害が発生するリスクが無いかなども確認が必要です。副業と称してMLMや反社会的批判のある職業を展開した場合、仮に合法であってもインターネット等で批判を受ける可能性があれば、御社に影響が出ますので、ご留意ください。

  • 投稿日:2012/03/09 09:06
  • 相談者の評価:大変参考になった

大変参考になりました。ありがとうございました。

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