弊社役員所有の個人事務所への委託業務は可能かどうか？

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件については人事労務の範囲を超える問題ですので確答は出来かねますが、会社役員が同種の個人事業でその会社から委託業務を受けるとなりますと、やはり一種の利益相反行為に該当する可能性が高いものといえます。いずれにしましても不自然な業務委託であるとのそしりは免れないでしょう。

何故このような紛らわしい措置を考えておられるのかは分かりかねますが、通常であれば違法でなくとも当然避けてしかるべき措置と考えます。勤務実態の乏しい役員という事であれば、敢えて役員に任命される必要性はなく、単に当該個人事務所に対して業務委託されるだけでよいものと思われます。

勿論、御社固有の事情もあるでしょうし、様々な意見があると思われますので、あくまで参考として頂き、最終的には税務署等にも確認された上で対応される事をお勧めいたします。

投稿日：2014/07/06 22:40　ID：QA-0059487

相談者より

弊社の問題が特殊にすぎるとのこと了解しました。大企業などで「社外役員」を類似企業社長などから選任し、経営の公的化を図るなどの話を参考にしました。非常勤の役員を入れ経営議題を中心に月に一回程度役員会を開催、業務が発生すればこれを業務委託する。数年後にその効果を判断し正式な役員にする。年に一回程度しか仕事の来ない、仕事が来れば大型案件といった、零細企業建築設計事務所としての特殊事情です。建築設計事務所が株式会社方式にそぐわない法人であることに根本的な問題があります。別の方法を考えることにします。ご回答ありがとうございました。

投稿日：2014/07/07 08:41　ID：QA-0059488参考になった