企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

給与(役員報酬)の月2回払い

いつも御世話様でございます。
当社は毎月25日に役員報酬を支払っております。この7月は役員改選もあり、役員報酬の改訂月にあたります。
内輪のごたごたで恥ずかしい話ですが、25日の支払いまでに改訂額が決まらず、25日は一旦現行の報酬額を支払い、7月31日に差額分(アップ分)を支払うことになりました。
月に2度の役員報酬を支払うといった行為に違法性はないのでしょうか?
役員は専任役員と使用人兼務役員の両方がおります。
アドバイスを戴ければ幸いです。

投稿日:2008/07/17 18:03 ID:QA-0013121

morinoさん
神奈川県/商社(専門)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、役員報酬のみの問題であれば、専任役員と使用人兼務役員で取り扱いに差は生じませんので区別して考える必要はございません。

その上で御社のように役員報酬が月1回の支払とされている場合、それを下回ること、つまり当月の支給がなされないという事であれば問題でしょうが、報酬額の決定が遅れるといった臨時でやむを得ない事情である以上、増額分が遅配されるのは事務処理上当然の措置であり何ら差し支えないものといえます。

ちなみに、月1回払いの原則が法令上義務付けられているのは、労働者の賃金のみであり、会社法上の役員報酬には直接適用はございません。

投稿日:2008/07/17 20:57 ID:QA-0013124

相談者より

 

投稿日:2008/07/17 20:57 ID:QA-0035250大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
非常勤の役員報酬について
お世話になります。弊社には税理士の非常勤役員がいるのですが(監査役です)、今回毎月の報酬とは別に税理士としての業務に対して、報酬を支払うことになりました。この場合、この報酬は、「役員報酬」なのか「弁理士等報酬」なのか、ご意見をお聞かせ頂ければと思います。(この報酬は1回限りです)よろしくお願いします...
役員の傷病手当金について
役員には「役員報酬」が定められており、毎月支払われているのですが、この度、1ケ月ばかり入院することになり、傷病手当金で処理しようかと思っております。その際、役員報酬は一月分ストップしなくてはいけないかと思いますが、議事録ではどのようにしておけばよろしいでしょうか?その他にしておくべきことがありました...
役員報酬について
現在、報酬委員会の設置を検討中で、親会社の役員、子会社の役員の報酬を、どのように決めるのかを模索しております。 業績連動の考え方等があるかと思いますが、役員報酬を決めるに当たっての具体的に望ましい考え方や、他社事例がありましたら教えて頂けませんでしょうか? どうぞ宜しくお願い致します。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
関連する書式・テンプレート
  • 役員就任に関する事務・確認事項
    役員就任に関する事務・確認事項
    株主総会の専任決議によって、役員の就任は決定されます。事前に行うべき6つの確認事項について、それぞれ詳細をまとめました。
    ダウンロード
  • 育成型人事考課を目指すためのリスト
    育成型人事考課を目指すためのリスト
    成果主義人事考課の目的は報酬決定のためであり、成果に対して報いる制度です。一方、育成型人事考課は「成果をあげられる社員の育成」を目的としており、仕事ぶりとこれから強化したい方向性を確認し、共有する人事考課です。
    ここでは育成型人事考課を目指すための項目をリスト化しました。
    ダウンロード
  • 兼務辞令
    兼務辞令
    従業員に兼務を通知する辞令です。Word形式のものをダウンロードして自由に編集可能です。
    ダウンロード
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
トータル・リワード
「トータル・リワード」(Total Reward)とは、従業員に対する報酬(=リワード)を総合的な動機づけのしくみと捉える考え方で、金銭的報酬と非金銭的報酬をバランスよく包括した報酬マネジメント体系を指します。働く人の価値観やライフスタイルの多様化に対応するためには、賃金だけでなく、仕事そのものの面...
アンダーマイニング効果
「アンダーマイニング効果」とは、それまで内発的動機で行っていた行為に対して、報酬などの外発的動機付けが行われることにより、逆にモチベーションが低減してしまう現象のことをいいます。「undermine」とは英語で「下を掘る」という意味のほかに、「損なう」「傷つける」という意味があります。例えば、趣味と...
リストリクテッド・ストック
「リストリクテッド・ストック」(Restricted stock)とは、自社の現物株式を役員などに直接付与する株式報酬制度の一種で、一定期間の譲渡制限を設定することにより、付与対象となる役員に中長期の企業価値向上に向けたインセンティブ付けを行うしくみです。「特定譲渡制限付株式」とも言われ、株式の付与...

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

テレワークに最適なWEBツール oVice 会社の法律Q&A
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:01/01~01/16
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。