役員の辞任届
労働者の立場ではない役員が辞任をする際の届出です。

28.00KB
提供:
『日本の人事部』事務局
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労働者の立場ではない役員が辞任をする際の届出です。
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Excel形式の交通費精算書です。月分の総計が「交通費精算書1 総計」シートに出力されます。
特別休暇としてボランティア活動を事由とした休暇を設けるときに使える書式文例です。
産前産後休業の申請を従業員から受けるためのテンプレートです。
けん責処分通知のテンプレートです。
けん責処分とは懲戒処分では比較的軽く、多くの企業では口頭での注意、および始末書の提出が必要になります。
減給処分とは給与を減額する懲戒処分を指します。ただし、その差し引く金額は労働基準法第91条により限度が決められています。
ここでは減給処分通知のテンプレートを紹介します。
懲戒解雇通知のテンプレートです。
懲戒解雇とは懲戒処分の中で極めて重く、実施には就業規則に明記していること、相当する重大な問題を起こしたなどの条件が必要です。
ハラスメントの被害者・相談者からヒアリングを行う際のシートのテンプレートです。面談の際の聞き取り項目のひな形としてご利用ください。
ハラスメント行為の事実確認をするために、第三者にヒアリングを行うためのシートです。
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【お役立ち資料】タナベコンサルティングが実施した「2023年度 長期ビジョン・中期経営計画に関するアンケート調査」の結果をまとめたレポートです。
ターゲット人材がハローワークにどの程度いるかの割合を可視化してくれる人事担当者向けツールです。法定雇用率引き上げに向けた対策を進める際、母集団形成を行う際などにご活用ください。
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。