役員の相談 779件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

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就業時間外の面接希望は断れないのでしょうか

現在弊社では求人の応募はしていないのですが、1年ほど前に内定辞退した方から、「前回は母親の介護の関係で内定を断りましたが、落ち着いてきたので再度雇用の検討をしてほしい」。という連絡を受け、一応面接はし...

夢司さん: 大阪府／化粧品（従業員数 11～30人）

面接担当者全体への採用試験応募者の個人情報共有

新卒採用での、応募者の履歴書情報の共有についてご相談です。

弊社では面接実施は人事部門ではなく、一次二次が現場の管理職、最終面接は役員と社長が担当しています。人事は面接の場にはおりますが、面接アシス...

なんでも担当さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

社員から役員に昇進後に直ぐ辞任した場合の失業保険について

一般社員として10年勤務後に役員として就任された方がいます。
この方が役員就任後1ヶ月で辞任をした場合、失業保険の受給対象となるのでしょうか？

社員10年(雇用保険加入)
役員就任に伴い退職(雇用保...

kghjkさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 11～30人）

社会保険二以上勤務

はじめての利用になります。
会社で給与計算や労務関係の業務にあたっています。

この度、Ａ社の役員をしていた者が関連会社であるＢ社の役員も兼任することになりました。
これまでの役員報酬はＡ社で100万...

ＫＰＸさん: 広島県／商社(総合)（従業員数 101～300人）

使用人兼務役員から役員専任への変更

いつもお世話になっております。

当社では、従来から「平取」＝使用人兼務役員としておりましたが、
このたび取締役（委任契約）と執行役員（雇用契約）とを明確に整理するべきとのことから「平取」＝役員専任に...

役員事務担当者さん: 東京都／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）

代表取締役の副業につきまして

お世話になります。
代表者の副業についてご教示ください。

社員数2名の零細企業です。
企業経営者（代表取締役）が本業での役員報酬をゼロにして他企業のパート・アルバイト等で副業を考える場合、副業先の社...

じょーじあさん: 山形県／建築・土木・設計（従業員数 1～5人）

子会社社長の兼務可否について

お世話になります。
親会社の執行役員／事業部長をやりながら子会社（連結対象）の社長の兼務は可能なのでしょうか。

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

労災申請について

いつもお世話になっております。
先日、弊社で業務中に管理者指揮下で労災が発生しました。（ギックリ腰と思われましたが受診の結果、たんなる腰の強張りでした。休業は2日間のみ　すでに出社しています）
当然労...

総務人事担当者さん: 愛知県／機械（従業員数 51～100人）

36協定における労働者代表の選出への参加者について

３６協定を締結するにあたり、労働者代表の選出を行いますが、労働者代表の選出に参加できる従業員の範囲は、「役員、正社員、嘱託社員、契約社員、派遣社員、パ―トタイム社員、時間外労働の対象になってない管理社...

総務部太郎さん: 埼玉県／不動産（従業員数 301～500人）

一次的に部長職（内部監査部）が空席となる場合の適正な対応

社内の人事異動によって、数か月内部監査部長職が不在となります。担当役員(取締役・執行役員とも）は社長となるのですが、部長職を兼務せずに担当役員として業務を担うことに問題はあるでしょうか。
なお、後任は...

ゆたさん: 東京都／化学（従業員数 301～500人）

子会社社長　出向　の報酬に関して

親会社籍ですが、非連結の子会社の社長を2社兼務の形で出向しています。報酬は規模の大きい会社（A）2億前後　から100％支払われています。小さい方の会社（B）は売上が5000万前後であり、消費税還付特例...

アッキーさん: 大阪府／その他業種（従業員数 11～30人）

在職証明書の入社日について

いつも参考にさせていただいております。

在職証明書の入社日についてご教示ください。　

今般、会社の事情で役員解任され、一般社員へ身分を移すこととなった方から在職証明書の発行を依頼されました。

こ...

m2ｍ6さん: 京都府／建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）

有給休暇の会社買取に関して

お世話になります。
有給休暇が残っている社員が、退職になった場合は使用できなかった理由が明らかであれば、違法ではなく買い取ることが可能だと思います。
そこで、社員から役員になる場合に一旦退職して委任契...

charoさん: 静岡県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

執行役員の運用について

いつも拝見しております。

1月から1名執行役員職(雇用型)を設定し、任命することになりました。
位置づけは従業員の高位とし雇用型です。

給与については基本給に残業代はすべて含まれることになりました...

やっすんさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

一般社員が子会社の役員として出向する場合の扱いについて

親会社に一般社員として所属している者が
子会社の役員（代表取締役）として出向する場合の
留意すべき点や、法的リスクについて相談です。
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チャオさんさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）

従業員退職金制度のの特別功労金について

従業員の退職金に上乗せ支給する特別功労金についてお伺いします。役員退職慰労金では、30%程度が上限とされているイメージがある特別功労金ですが、従業員退職金において、特別功労金の上限割合等、制約はござい...

プリウサーさん: 東京都／保険（従業員数 1001～3000人）

役員向けの社宅・寮のレンタル品の税法上の取り扱いについて

生活備品に貸与に関するご質問です。
役員（執行役員を含む）が、会社が提供する単身赴任寮寮へ入居する場合で、洗濯機・冷蔵庫、ベットなどの生活備品をレンタル貸与する場合、給与所得として課税は必要でしょうか...

アミーゴさん: 大阪府／化学（従業員数 3001～5000人）

役員の深夜割増賃金について

当社には執行役員という役職があり、
　・一定部門等を統括する立場である
　・会社経営に関与している
　・労働時間や仕事量を自身でコントロール出来る（フレックスタイム制）
　・給与面で優遇されている（役...

SS#109さん: 長野県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

60歳を超えている兼務役員が役員を退任する場合について

いつもお世話になっております。

弊社の定年は60歳ですが、兼務役員に就任する場合は定年を待たずにその時点で退職金を支払っており、その後定年に到達しても特に退職時手続きは行っておりません。

この度、...

*****さん: 京都府／その他メーカー（従業員数 101～300人）

業務内容の明示と規律遵守

従業員の業務内容はどのようにして明示すべきなのでしょうか。

社員十数名の当社では、採用時の労働条件通知書には大まかに『経理業務』や『営業業務』程度の記載になっています。

各人の具体的な業務内容が明...

mittyaさん: 神奈川県／農林・水産・鉱業（従業員数 31～50人）

方針発表会　休日出勤扱いについて

弊社では４０年以上、半期毎に休日の土曜日を利用して、主任以上を対象に、方針発表会を開催してきました。
＜スケジュール概要＞
１０：００～１２：３０　方針説明会
１３：００～１５：００　懇親会

今回の...

新人総務部長さん: 愛知県／電機（従業員数 301～500人）

役員の退職時に渡す書類一式について

お世話になります。

数ヶ月前に採用した40代の役員が辞任する予定があります。
前職では数年にわたって従業員として働いていた方で、体調不良による辞任です。
私の経験が浅く必要書類が、わからないためお教...

イトウミさん: 東京都／医療機器（従業員数 1001～3000人）

非常勤役員について

取締役で1日4H/週五日勤務の役員がいるのですが、現在報酬ゼロのため次期より報酬を支払いたいと思っています。

業務としては経理作業のみなので
非常勤役員とし、社会保険は未加入にしたいと思いましたが
...

Emily-nさん: 東京都／放送・出版・映像・音響（従業員数 1～5人）

安否確認の回答に対して

先日、安否確認のテストメールを全従業員に配信したのですが、未回答者が50名ほどおり、役員から次回以降は100％回答になるよう指示を受けました。

安否確認を行う意義を踏まえると100％を目指すことは当...

ふくげんさん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

退職金の社会保険料や税金を逃れる目的での入退社手続きについて

この度、高齢であった社長が退任し、外部の方（親会社の役員）が社長に就任しました。
その際のお互いの取り決めの中で、退職金制度を廃止（従業員に清算）することが条件だったようですが、実際のところ清算が間に...

さんささん: 宮城県／その他業種（従業員数 1～5人）

履歴書取り扱いについて

件名についてご相談です。
当社では面接担当者（会社役員/取締役、もしくは現場マネージャー）へ履歴書を渡す際、コピーもしくはデータにて一部を墨消し処理をしたものを渡し、原本はキャビネット保管しています。...

匿名希望009さん: 岡山県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 6～10人）

退任役員の非常勤嘱託での処遇

当社の役員を務めていた親会社のOBが今期で辞任しました。
辞任後、特に雇用上の措置をしておりませんでしたが、親会社より退任時に遡及して非常勤嘱託として雇用契約を締結するようにとの依頼がありました。
住...

yukinkoさん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

役員退任に伴う社会保険の二以上事業所勤務からの変更について

いつも大変お世話になっております。

当社の代表取締役の社会保険手続きの件で相談があります。

現在は、当社・B社・C社の3社で役員として社会保険に加入をしており、二以上事業所勤務届によりB社を主たる...

kghjkさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 11～30人）

健康経営に向けた指標の開示につきまして

いつも参考にさせていただいております。
当社では健康経営を推進しておりますが、今年度の健康経営調査のポイントに「情報開示の推進」が含まれているとのことでした。
当社では、特に人事部が持っている各数値の...

sbtnさん: 東京都／販売・小売（従業員数 5001～10000人）

就業規則に記載されている副業について

会社の就業規則に副業について下記の記載がありました。社員は、在籍のまま他の事業所の役員又は社員となる場合、又は営利を目的とする事業者を営もうとする場合には、あらかじめ会社の許可を受けなければならない...

やましたさん: 東京都／不動産（従業員数 11～30人）