役員報酬
役員報酬とは？
「役員報酬」とは、役員として企業・組織の経営に責任を持つ人たちに支払われる報酬のこと。役員は、実際の業務にあたる従業員とは異なり、経営において重要な意思決定に関わる役職に就いている人を指します。例えば、会社法に定められた株式会社の役員は、取締役、会計参与、監査役が該当します。
役員報酬はどうやって決まる？
従業員の給与と役員報酬のちがい
役員報酬は、わかりやすく言うと「役員の給与」のようなもの。ただし、従業員の給与と役員報酬では、税制上の取り扱いや金額の決め方が異なります。
従業員の給与は、労働基準法のルールに沿って、就業規則に「給与規定」として必ず記載しなければなりません。従業員の公平性を保つため、賃金の内容を明確にする必要があるのです。その給与規定を作っているのは経営陣。つまり、経営陣が従業員の給与を決めています。
では、役員の給与は誰が決めているのでしょうか。答えは、株主。役員報酬は主に「役員給与」と「役員賞与」からなります。会社法では、役員報酬を「定款または株主総会の決議によって定める」としています。しかし、中小企業では役員報酬を定款で定めていないことが多く、株主総会の決議で決めるのが一般的。株主総会では役員報酬の総額のみ決議し、その分配は代表取締役や取締役会で決められることが多いようです。
従業員の給与と役員報酬では、会計上の違いもあります。従業員の給与は、原則として全額を損金（≒経費）として算入できますが、役員報酬を損金計上するには一定のルールを守る必要があります。役員賞与は原則として損金にできません。利益が多く出た年に役員賞与を釣り上げ、法人税を逃れるなどの利益操作を防ぐためです。
役員報酬の金額はどのように決まるのでしょうか。理想的なのは、該当期間の会社の利益を予測し、利益の範囲内で報酬金額を決める方法。残りの利益は会社の内部留保とします。利益からの逆算ではなく、経営者自身で希望の金額を設定し株主総会に上げることもできます。しかし、想定通りに売り上げが立たず資金繰りに困ったり、従業員と役員の報酬の差が原因で従業員の不満を引き起こしたりもします。
従業員の給与に相場があるように、役員報酬にも相場があります。同業他社の相場と比較する場合は、人事院が発表している「民間企業における役員報酬（給与）調査」や、国税庁の「標本調査結果」を確認するとよいでしょう。
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