カラ出張に対する処分について

いつも拝見させてもらっております。

この度、弊社の営業部門の責任者（次長クラス）が偽りの出張申請をし、出張旅費を受け取っていた、いわゆるカラ出張が発覚しました。この件、本人へ確認したところ内容について認めているという状況です。（裏付けはないが過去にも数回やっている疑いあり）

今回の事象に対して当社としては何らかの処分が必要であり、具体的には次長からの『降格』を検討しています。

そこでご相談ですが、

①一般的にカラ出張等の処分として『降格』処分は、妥当なのでしょうか。
労基法により月例給の1/10が限度となるという認識でいますが、これは減給処分の限度であって、降格処分であれば実質降格により月例給の1/10以上減給となっても問題はないのでしょうか。もしくは、そもそも限度はないと考えてよいのでしょうか。

ちなみに就業規則では、処分の軽い順番で１．譴責又は減給　２．出勤停止又は降格　３．諭旨退職又は懲戒解雇と３段階設けています。


②何らかの形で社内通知をする必要があると感じていますが、表記方法として『就業規則第○○条により××に降格する』という内容で社内通知をすることを考えています。これについても一般的な表記方法なのでしょうか。

最終的には会社の判断と理解はしているのですが、一般的な事例を確認させていただければと考えております。

以上、ご教授のほどよろしくお願いいたします。

投稿日：2012/08/24 17:36　ID：QA-0051022