勤務制限診断書（本人希望記載型）への対応に関して

いつも大変参考にさせていただいております。
このたび以下の事案が発生しどのように対応すべきかアドバイスいただければと思い相談させていただきます。

1．事案の概要
常勤職員より勤務制限の診断書が提出されたが、内容が本人希望をそのまま反映したものとなっており、時間外・休日勤務の一律拒否や希望業務限定など、従来にない包括的制限を含んでいる。他職員から公平性に関する不満も生じており、職場運営への影響が懸念される。

2．これまでの慣例との違い
過去には、腰痛等により医学的根拠に基づいて一部業務制限を行う診断書が提出され、法人としても合理的配慮を行ってきた。しかし今回は本人希望を反映した内容であり、医学的根拠が不明確で従来の対応とは性質が異なる。

3．法人としての基本姿勢
・業務命令権は法人にあること（労働契約法第7条、就業規則）
・医学的根拠のある制限には合理的配慮義務があること（労働契約法第5条、安全配慮義務）
・本人希望のみの診断書は自動的に配慮義務が発生するものではないと考えている

4．社労士に相談したいポイント
・医学的根拠が不明確な診断書への対応方針（法的リスクを含む）
・医師照会や面談記録など、実務的に有効な対応手順
・配置転換や勤務区分変更を行う場合の留意点
・不当労働行為・差別的取扱いとされないための説明・記録のあり方
・職場秩序と公平性を維持する観点からの実務対応例
・産業医に相談する際のポイント

以上、お忙しいところおそれいりますがご教示いただければと存じます。

投稿日：2025/10/01 11:54　ID：QA-0158955