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【ヨミ】ロウドウケイヤクホウ 労働契約法

厚生労働省が制定を目指している新たな労働法制。労働条件を決める際の基本的なルールや手続きを明確にすることで、多発する労働契約や解雇をめぐる労使紛争を防止する狙いがあります。
(2005/11/28掲載)
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労働契約法のケーススタディ

労使委員会の整備や解雇の金銭解決制度の導入を
盛り込んで2007年にも法案を国会へ提出

バブル崩壊後、終身雇用の慣行が崩れ、人事管理の個別化・多様化が急速に進んでいます。就業に対する労働者の意識も大きく変わってきました。そうした中で労働契約の変更や解雇をめぐるトラブルが急増しています。しかし現状では労働契約に関するルールを総合的にカバーできる法律はなく、個別の裁判に解決を委ねているのが実情です。そこで厚労省は採用から退職までの労働契約に関する包括的なルールを整備し、明確にするための新法の制定が必要と判断しました。

同省の最終報告では、労働組合の組織率が落ち込み、集団的な労働条件決定システムの機能が低下している現状を踏まえ、常設の労使協議の場として「労使委員会」の設置を提言しています。同委員会は労働者側が半数以上になるように構成し、たとえば就業規則を変更する際、委員の5分の4以上の多数により変更を認める決議をすれば、その合意は労使の合理的な意思と解釈できるとしました。

また、解雇紛争の救済手段の選択肢を広げる観点から、裁判では解雇が有効か無効かの判決と一緒に、金銭解決の道も検討すべきとしています。解決金額はあらかじめ労使が協議して決めておくことが適当とし、また解決金の額が不当に低くならないため、使用者側から申し立てる金銭解決の場合には、その最低基準を設けることも考えられるとしています。

厚労省は2007年にも法案を国会へ提出したい意向のようですが、労働界からは異論が少なくありません。連合は「労使委員会制度は労働組合との性質や役割の違いが不明確」「労使委員会の民主制確保のための方策が示されていない」などと指摘。全労連も「金銭解決制度は金で違法な解雇を合理化するもの。リストラ推進法だ」と強く反発しています。現在は労働政策審議会労働条件分科会で労使を含め検討中ですが、法案の成立までにはまだ紆余曲折がありそうです。

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