査定不満等を主因に会社（親会社含む）大量メール送付

当社社員でかなり前よりメンタル疾患を患っている社員がおり、現在は通常勤務（在宅４日/週）しておりますが、元々、対人能力に問題があり、単独でできる比較的定型的な業務に従事させています。
この者が今年４月以降に、当社CP相談窓口へ、「自身の査定が低いこと」「それに対し適切な説明がされていないこと」等を申告し、以降、それ以外の案件（20年以上前の長時間労働、10年以上前の自身の個人情報の漏洩、数年前からのパワーハラスメント、産業医とのやりとりにおける不適切であるという主張…)等、指摘事項が大幅に拡散し、４月前半だけでも１日に多い日で数通のメールを送付してきています。（４月だけで30通超）
当方としては、明らかに本人の妄想と思われる内容も含んでいたため、指摘する事項が特定できない段階では、事実調査になかなか着手できず、本人に対し、「問題点の中で優先事項を絞るよう」要請して対応してきました。
４月下旬くらいからは、当社の親会社のCP相談窓口にも同様のメールを送付し始め、「対応がなっていない」「親会社のガバナンスが効いていない」「親会社自体のCP・ガバナンスが問題あり」と、話が拡大すると共に、親会社の監査委員（社外取締役含む）への送付、親会社執行役（社長を含む）への送付と、どんどんエスカレートし、７月上旬までに当社・親会社に合計で400通を超えるメールを送り付けてきています。
当方としては、上記、問題点の整理をさせ、３項目の優先事項をまずは調査することとし、調査も完了し、本人に調査結果を伝えたところです。
本人は調査結果には納得せず、引き続き、メールを送付してくるものと思います。

前段が長くなりましたが、このようなメール送り付け行為自体を就業時間内にやっているようで、それを就業時間外に実施することを求め、従わない場合には、職務命令違反で懲戒処分を命ずることが可能でしょうか。本人は公益通報と称していますが、それには当たらないと考えています。
また、これだけの多数のメールを内、社外窓口（弁護士）も対応時間分の費用請求がされ、また、対応関係者の時間を多数割かざるを得なく、会社業務への妨害、会社へ損失を与えていることを以って、懲戒処分に踏み込んでいくことは可能でしょうか。

投稿日：2025/07/10 12:14　ID：QA-0155208