勤務場所や業務内容を変更する場合の考え方について

対応

法制化されるのはこの先ですが、今までも就業場所が変わる（可能性の）旨の記載がないと会社側が不利になるといわれていました。一方で就業規則にはうたわれていますので、一応の合理性はあります。
つまり命令一本で自動的に決まるのではなく、会社側の手続き上の瑕疵ですので、この先転勤などがある場合はていねいに説明、説得して合意を得るべきでしょう。

この機にあらためて、既存全社員に通達したり、認識をあらためてもらってはいかがでしょう。説明と合意の証拠を残すことが重要です。

投稿日：2023/12/20 11:33　ID：QA-0133926

相談者より

早速のご返答ありがとうございました。

投稿日：2023/12/21 10:54　ID：QA-0133965大変参考になった

ご質問の件

就業規則に規定し、周知していれば
包括的同意とされ、配転は問題ありません。

投稿日：2023/12/20 11:35　ID：QA-0133927

相談者より

早速のご返答ありがとうございました。

投稿日：2023/12/21 10:55　ID：QA-0133966大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、就業規則に記載がなされていれば勤務地限定等の特約をされていない限り原則可能といえるでしょう。

その際ですが、当然ながら就業規則の周知義務が果たされている事が前提になります。

投稿日：2023/12/20 22:52　ID：QA-0133947

相談者より

早速のご返答ありがとうございました。

投稿日：2023/12/21 10:55　ID：QA-0133967大変参考になった

成立します。

使用時の雇用契約書に記載する就業場所については、「雇入れ直後の就業場所を記載することで足りる」とされておりますので、勤務地限定、職種限定の特約でもない限り、就業規則に規定があれば、それを根拠として業務命令で勤務場所変更や業務内容変更を命ずることは可能です。

雇用契約は採用時に交わすものであって、契約内容に変更が生じたからといって、都度、新たに交わす必要はありませんが、変更内容のみを記載した変更契約という形で締結することは差し支えはありません。

現状の従業員については、現状のままで大丈夫です。

投稿日：2023/12/21 07:36　ID：QA-0133955

相談者より

早速のご返答ありがとうございました。

投稿日：2023/12/21 10:55　ID：QA-0133968大変参考になった