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男性の育児休業中の住民税の取り扱いについて

いつもお世話になっております。
男性の育児休業中の住民税の取り扱いについて教えてください。

この度、男性従業員がお子様の誕生に伴い、1カ月間の育児休業を取得することとなりました。
その際、女性であれば普通徴収(または一括徴収)で処理するかと思いますが、1カ月で復職が確定している場合、どのように処理するのが適切でしょうか。

従業員への負担や手続きの煩雑さから、特に自治体への手続きは行わず特別徴収のままとし、徴収できなかった1カ月分については本人から会社に振り込んでいただこうかと思っておりますが、このような処理は問題ないでしょうか。

ご教示いただけますと幸いです。よろしくお願い致します。

投稿日:2022/06/17 12:37 ID:QA-0116307

ゆず茶さん
東京都/その他業種

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

本人から会社に振り込んでもらうことで問題はありません。

その他のやり方としては、本人と相談のうえ、
前後の給与で2ヵ月分徴収する、賞与で徴収するなどがあります。

投稿日:2022/06/17 17:57 ID:QA-0116315

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2022/06/28 17:11 ID:QA-0116677大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、当事案に限らず、男女によって取り扱いを変える措置につきましては、性差別を問われる可能性が高いですので避けるべきといえます。文面内容を拝見する限りですと、男女間で措置を変える事の正当な根拠は見当たらないものと思われます。

どうしても処理方法を変えられたいという事であれば、専門家である税理士にご確認頂く事をお勧めいたします。

投稿日:2022/06/17 21:53 ID:QA-0116324

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2022/06/28 17:11 ID:QA-0116678参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
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育児・介護休業法改正のポイント ~産後パパ育休に向けて企業が準備すること~

2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。

【目次】

1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援

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