ホワイトペーパー 労務・賃金 福利厚生 人事制度 掲載日:2022/03/28

育児・介護休業法改正のポイント ~産後パパ育休に向けて企業が準備すること~

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pdf 3.37MB 提供:『日本の人事部』事務局

解決できる悩み

◎「産後パパ育休」のために何をすればよいかわかる
◎「産後パパ育休」の取り組みスケジュールが分かる
◎複雑になった男性・女性の「産休・育休」の新しい取り方が分かる
◎「産休・育休」の義務と努力義務が分かる

2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。

【目次】

1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援

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