無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

育児休業と有給休暇

 1歳になる子と二人暮らしのシングルマザーの社員が、月の中頃で一年間の育児休業が終了します。
 保育所はやっと決まって、慣らし保育をしている途中で育児休業が終わります。
そこで、
 ①月末まで育児休業として休みにしてほしい、社会保険料の免除をお願いしたい。
 ②保育所が決まっていて育児休業の延長ができないのでハローワークの給付金が出ないから、その間は有給休暇を使ってもいいか?
という話があり、どのような対応がいいのか悩んでおります。
 よろしくお願いいたします。

 

投稿日:2020/07/15 11:49 ID:QA-0095142

勉強中総務部員さん
岩手県/その他業種

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、育児休業の延長が出来ない状況であれば、これに応じる義務は当然ながらございませんし、仮に休業を認められるとしましても法令に基づく育児休業ではございませんので社会保険料の免除を受ける事も出来ません。

その一方で、年次有給休暇の取得については当人が希望すれば可能です。但し、仮に育児休業期間中に取得希望されるような場合ですと重ねて取得する事は出来ませんので、その際は育児休業の終了日の繰り上げを認められた上で取得してもらうといった対応になります。

投稿日:2020/07/15 23:55 ID:QA-0095164

相談者より

 早速ご回答いただきありがとうございます。
 本人が納得できるように話を進めたいと思います。
 また、よろしくお願いします。

投稿日:2020/07/16 09:33 ID:QA-0095169大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

①は、会社が認めるのであれば、任意の延長ですが、社会保険料は免除とはなります。ただし、育児休業給付金は対象外です。

②は育休を認めたのであれば、有休を使用する余地はありません。有休は労働日に対して、請求するものだからです。

会社の規定どおりで、①②とも無理だとお断りするのか、あるいは、慣らし保育の途中、シングルマザー+本人の能力を考慮して、①だけ認めるかの選択になろうかと思います。

投稿日:2020/07/16 11:48 ID:QA-0095179

相談者より

 早速ご回答いただきありがとうございます。
 本人が納得できるように話を進めたいと思います。
 また、よろしくお願いします。

投稿日:2020/07/16 17:01 ID:QA-0095188大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
新たに相談する

「人事のQ&A」で相談するには、
『日本の人事部』会員への登録が必要です。

関連する書式・テンプレート
有給休暇届

有給休暇届です。書式内の「●」の部分を、御社の規定に合わせて変更をお願いいたします。是非ご利用ください。

ダウンロード
関連する資料
育児・介護休業法改正のポイント ~産後パパ育休に向けて企業が準備すること~

2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。

【目次】

1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援

改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。