アサヒビール株式会社： 制度改革に「血をめぐらせる」地道な方法論 2004年から管理職、2005年からは一般社員の人事制度の改革を始めた、アサヒビール。顧客のニーズが日々変化する中、それに対応するために社員自身も変わっていかなければならない。同社の人事部でプロデューサーを務める柴田氏は、仕事のやり方、物の考え方を変...
株式会社バンダイナムコホールディングス：経営統合から「融合」を目指していく人事制度づくり 2005年9月に経営統合したバンダイとナムコ。その共同持株会社として設立した、バンダイナムコホールディングスで、人事制度やグループ・カルチャー作りに携わる同社人事部の林氏。文化が違う企業同士、最初はどこで折り合いをつけたらいいのか、難しいバランスを求...
不正競争防止法の改正で、退職者による情報漏洩も処罰の対象に！「営業秘密」の管理のために、企業はどのように対応すべきか 「営業秘密管理のための企業の実務対応」～リスク管理の重要性も含めて、企業の対応法を紹介しています。
会社は社員の事情をどこまで考慮してくれる？「転勤」に関する取り扱いの最新実態を探る サラリーマンに「転勤」はつきものですが、それが転居を伴うものになると、ちょっとした一大事です。引っ越し先を探したり、子供の幼稚園や学校の心配をしたり。家族と離れて単身赴任する場合は自分の健康や経済的な負担も気になってきます。そんな「転勤」をめぐる個人...
ソニー株式会社： 「自由闊達な社風」を学生に伝えていく戦略 ソニー入社以来、10年間、ずっと人事部の仕事に携わってきた日置氏。11年目の現在、採用部で新卒の採用担当を行い、学生に「ソニーの良さ、ソニーらしさ」を伝える努力をしていると言う。また人事制度についても、今後に向けての新しい施策や現場を巻き込んだ制度作...
武石恵美子さん 「男性の育児休業」と「ワーク・ライフ・バランス」 仕事と子育ての両立支援計画を企業に求める「次世代育成支援対策推進法」（次世代法）が施行されて1年。これをきっかけに、多くの企業が男性社員も育児休業をとりやすい環境整備に取り組み始めています。『男性の育児休業』（中公新書）の共著書もある武石恵美子さんは...
株式会社吉野家ディー・アンド・シー：「店舗が原点」を貫いていく人材戦略 2年前に、アメリカ産牛肉の輸入禁止で、牛丼販売の中断を余儀なくされた吉野家。しかしその後、新メニュー開発を中心に全社一丸となって取り組みを進め、新しい環境へ対応しようとしている。また、「人材育成最重点主義」を掲げ、後に続く若手の採用につながるように、...
「人口減少」と「団塊の世代の大量定年」は、企業の人事戦略にどのような影響を与えるか？ 国立社会保障・人口問題研究所の2002年1月の推計では、日本の総人口は「2006年をピークに減少していく」と見込まれています。しかし昨年8月に発表された厚生労働省の「人口動態推計」（2005年上半期）では、統計開始以来、初めて減少を示し、もうすでに日...
全日本空輸株式会社：「異質」をプラスに、外の活力で企業変革 顧客が求めるニーズに、常に対応するためには社員も現状を変えていく意識を持たなくではならない──。全日空人事部で人材開発を担当する上野氏は、社員の意識を変えるためには外部からの刺激が必要だと言う。他社での社会人経験を持つ人材をキャリア採用し、異なる企業...
仕事の成果が落ち込んだらポストを外される？「降格制度」の導入状況と問題点を探る 社員個人の能力や成果の落ち込みを理由に、役職や等級制度のグレードを低下させる「降格制度」。これまでの年功序列・終身雇用の人事システムの中では、係長→課長→部長と昇格していくことはあっても、部長から課長へ、課長から係長へなどと降格するケースはあまりあり...
株式会社長谷工コーポレーション：バブル清算から「適材育成」で攻める人事 バブル崩壊を乗り越え、再建を果たした長谷工コーポレーション。同社の「人事企画」チームのチーフとして、制度の企画や運用に携わる藤村氏は、これからの人事部門には「経営の一翼を担っている」という意識を持つ必要があると言う。現在取り組んでいる、人件費ポートフ...
竹田圭吾さん 小泉首相は歴史に残る「人事の天才」か 持論の「郵政民営化」を公約に掲げ、先の総選挙で大勝した小泉純一郎首相。その政治手法はさまざまなしこりも残しましたが、欧米メディアは彼こそ日本の歴史的改革者との見方を強めたようです。その理由に「古いしがらみを断ち切った」ことをあげます。「人事の天才」と...
ローソンＨＲステーション：「考えながら変わっていく」人事制度 ローソンに入社する前は鉄鋼メーカー、製薬企業で働いていた経歴を持つ三隅氏。仕事の業態は違えど、「人」の果たす役割の大きさを強く感じたと言う。現在は同社で人事を統括する立場として、社員教育の徹底と人事制度の改革に着手。コンビニ業界でさらなる発展をしてい...
高谷知佐子さん 「解雇」をめぐる個別紛争をどう解決するか 合理的理由のない解雇は権利を濫用したものであり無効である――「解雇」のルールなどを明文化した改正労働基準法の施行から2年。でも労使のトラブルはなかなか減りません。とくに個別労働紛争が急増し、頭を悩ます人事労務担当者も急増中と言います。紛争の予防とその...
香山リカさん 均等法世代の働く女性の結婚問題 仕事で自己実現を図っても、結婚していない女性は「負け犬」という厳しい見方をされてしまう風潮も出てきていますが、均等法から現在までの間に、働く女性の結婚観はどう変わってきたのでしょうか。『就職がこわい』『結婚がこわい』（ともに講談社）などの著書もある精...
社員の本音がわかって期待どおりの効果はある？人事・総務担当者に聞く「自己申告制度」の課題 現在の職務に対する満足度、異動の希望、職場への意見・提案などについて従業員に申告させる「自己申告制度」。多くの企業が導入し、能力開発、適正配置、現場のモラール向上など、さまざまな面で活用していますが、その一方で問題を抱えるケースも少なくありません。「...
ＮＥＣラーニング：女性のための職場環境づくり 女性総合職4期生としてNECに入社した原田氏は、入社以来ずっと人事畑を歩み、現在はNECラーニングで教育研修を担当。若手への教育に対する考え方や、人事部の仕事をしていく中で、自身が向上するためにどんな意識が必要か、また、同社の「女性が働きやすい職場環...
岸宣仁さん 日本経済を支える「100年企業」の秘密 企業が世の中の移り変わりに乗り遅れず、時代を越えて生き延びていくことは並大抵ではありません。でも今の日本経済を根幹で支える企業を見てみると、その多くはメディアを賑わす六本木ヒルズ系の企業などではなく、創業1世紀以上を刻んだ「100年企業」であることに...
オーエムシーカード：人材確保のカギはブランド力にあり 人事部次長の西田氏は、41歳という若さでその職位につき、現在47歳。同社に「ブランド力」をつけることで、新しい価値を創造できる人材の獲得を目指している。他社との差別化を図る試みは、今後どう展開していくのか──？
松井道夫さん 「個の時代」のための自由な組織 「20世紀が『組織の時代』だったとすれば、21世紀は『個の時代』になるだろう」と松井証券の松井道夫社長は言います。「会社とはプロジェクトであり、そこで働く人たちはフリーランスの存在になっていく」と言い切る松井社長の組織論について、詳しくうかがいました...
