アルバイト雇用者の交通費設定について

アルバイト雇用者の交通費支給方式

■通勤費は法規制を受けることなく支給の有無から支給方法まで全く任意で事業主が決定することができます。
① 通勤費は全額実費支給
② 通勤費は定期券を現物支給
③ 通勤手当の６ヵ月分前払い支給
④ 通勤費は実費支給（上限２万円まで）
⑤ 通勤費の支給は一切しない
■今回の上司よりの指示は「定期代での支給」ということですが、具体的には、比較的多くの企業で採用されている上記事例③の方式が、合理性・公平性・経済性などのの観点から実用性が高いのではないでしょうか。
■制度設計上、下記の点に留意することが必要です。
① アルバイト雇用者といっても常時出勤者でない者（EX. 週3日のみ勤務）を対象とするわけにはいかないこと
② 常時出勤者である限り、現行のように120時間勤務云々の基準で差別できないこと
③ 所得税法上の「公共交通機関を使用して通勤している場合10万円までの通勤費は非課税」の規定を念頭に置くこと
④ 定期券の有効期間中の退職や転勤、転居などの場合の措置
⑤ 正社員と異なった措置をする合理的理由がないこと

投稿日：2007/06/18 14:41　ID：QA-0008823

相談者より

投稿日：2007/06/18 14:41　ID：QA-0033524大変参考になった