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過去２年間分の雇用保険料の返還方法について

下記内容の相談および解決をしたく、宜しくご教示願います。

Ａ会社では労働者的性格の強い兼務役員をしており、Ｂ会社では代表取締役社長をしている者の
雇用保険料の返還について

Ａ会社の労働保険の算定基礎賃金報告の際にわかったのですが、過去の報告の仕方や実績から、ずっと
Ａ会社とＢ会社の給与・賞与額合計分を報告しておりました。

Ａ会社の算定基礎賃金報告には、Ａ会社での役員分給与・賞与額のみ報告するのが、正しいようです。
余分に徴収してしまった雇用保険料について、過去２年間分は返却される方法があると
聞きました。どの機関に聞けばよいかなど、ご教示いただきたく宜しくお願いします。

投稿日：2014/05/17 22:03　ID：QA-0058908

報酬・賃金

0424ハラモトさん: 東京都／その他メーカー（企業規模 101～300人）

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

「都道府県労働局職業安定部」、又は、「最寄りのハローワーク」に相談を

事案の相談先は、都道府県労働局職業安定部、又は、最寄りのハローワークになると思います。相談に際しては、説明、判断、処置が効率よく進むよう、予め、必要と考えられる資料を準備されるのが、よいでしょう。準備資料としては、次のようなものが考えられます。 ① 保険料申告書のコピー、 ② 誤った申告の計算の元になった賃金台帳の写し、 ③ 役員を除いた賃金集計表、 ④ 正しい保険料申告書、 ⑤ 還付請求書、 ⑥ 理由書などです。足りないものがあれば、追加指示してくれますが、事前準備資料は無駄にならないと思います。なお、「過去２年間分」というのは、労基法１１５条の消滅時効に関する定めに基づくものです。

投稿日：2014/05/18 11:57　ID：QA-0058909

相談者より

早々とご回答いただきありがとうございました。
後日、最寄りのハローワーク等に相談してみます。
とても参考になりました。

投稿日：2014/05/18 14:24　ID：QA-0058910大変参考になった

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