無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

HRペディア 最終更新日:2021/11/29

【ヨミ】ロウドウホケン 労働保険

「労働保険」とは、「労災保険(労働者災害補償保険)」と「雇用保険」を合わせた保険制度の総称です。労災保険と雇用保険の保険料の徴収は、労働保険として一つのものとして扱います。ただし給付は別個に行うため、注意が必要です。
 
また、労働保険は農林水産の事業の一部を除いて、労働者を一人でも雇用していれば適用を受けることになります(適用事業)。そのため、事業主は速やかに労働保険の成立手続きを行わなければなりません。

1. 労働保険とは―労災保険と雇用保険―

労働保険は、社会保険の一種です。社会保険には、狭義の「社会保険」と呼ばれる「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」のほか、「雇用保険」「労災保険(労働者災害補償保険)」の二つを総称した労働保険が含まれます。

労災保険の目的と補償内容

労災保険は、業務が原因で病気やけがをした場合や災害が発生した場合、あるいは死亡した場合に保険給付されるものです。労働者本人や遺族を保護する目的があります。

労災保険の補償内容は以下の表の通りです。

療養(補償)給付 労働者が業務上、通勤による傷病によって「療養」を必要とする
場合に行われる保険給付。給付には、現物給付による「療養の給付」と、
現金給付による「療養の費用の支給」の2種類がある。原則は「療養の給付」。
休業(補償)給付 労働者が業務上、通勤による傷病の療養のために休業し、
賃金を受けない日の第4日目以降から支給される。
傷病(補償)年金 療養を開始した後、1年6ヵ月たっても治癒せず、
厚生労働省で定める傷病等級(第1級~第3級)に
該当する場合に支給される保険給付。
障害(補償)給付 傷病が治癒したときに、身体に一定の障害が残った場合に
支給される保険給付。
遺族(補償)給付 労働者が業務上、通勤により死亡した場合に支給される保険給付。
※詳細はこちらをご確認ください。
葬祭料(葬祭給付) 葬祭を行った者に対して、315,000円+給付基礎日額の30日分、
または給付基礎日額の60日分のいずれか高い額が支給される保険給付。
介護(補償)給付 一定の障害により傷病(補償)年金、または障害(補償)年金を受給し、
かつ現に介護を受けている場合に、月を単位として支給される保険給付。
二次健康診断給付 「労働安全衛生法」に基づく定期健康診断などの結果、「血圧検査」
「血中脂質検査」「血糖検査」「腹囲の検査またはBMI(肥満度)の測定」の
4項目全てに異常の所見が認められた場合に二次健康診断や
特定保健指導が受けられる。
一般拠出金とは

労働保険の適用事業場は、一般拠出金を納めなければなりません。一般拠出金とは、石綿(アスベスト)で健康被害を受けた方のために事業主が負担するもの。業種を問わず、利率は賃金の1,000分の0.02です。労働保険料と併せて支払う必要があります。

雇用保険の目的と給付内容

雇用保険は、失業した場合や働き続けることが難しくなった場合に必要な給付を行うものです。再就職を促すほか、生活や雇用の安定を図る目的があります。労働者の能力向上のための事業が含まれているのも特徴です。

雇用保険の給付内容は以下のようになっています。なお、以下で紹介しているのは失業保険給付の給付内容です。雇用保険の給付内容には、「失業等給付」「育児休業給付」「雇用保険二事業」もあります。

求職者給付 被保険者が離職し失業状態にある場合、失業者の生活の安定を
図るとともに、求職活動を容易にすることを目的として
支給する「失業補償機能」を持った給付。
就職促進給付 失業者が再就職するのを援助、促進することを主目的とする給付。
教育訓練給付 働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と
再就職の促進を目的とする給付。
雇用継続給付 働く人の職業生活の円滑な継続を援助、促進することを目的とする給付。

2. 労働保険の加入条件

労働保険が「適用」される事業場

従業員を一人でも雇用した事業場は「強制適用事業場」となり、労働保険に加入する必要があります。一方、「個人経営の労働者数5人未満の農林水産業」の事業場であれば、基本的に加入の義務はありません。ただし、業務災害の発生の恐れが大きいと厚生労働大臣が判断すれば、強制適用される場合もあります。

労働保険の対象となる労働者

労働保険の対象は、労災保険と雇用保険で異なります。労災保険は、全ての労働者が対象で、勤務形態にかかわらず加入することになります。一方、雇用保険は以下のような加入条件があります。

労働者の雇用保険加入条件
  • 雇用期間が31日以上
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上

上記の二つを満たせば、派遣社員など期間が決められている雇用形態の労働者も雇用保険の対象となります。また、日雇い労働者は以下の条件を満たした場合に、一般保険被保険者または短期雇用被保険者となります。なお、65歳以上の高年齢労働者も2020年4月1日以降は雇用保険の対象者となったので、注意が必要です。

  • 連続した2ヵ月の各月で18日以上同じ雇用者に雇用された場合
  • 連続して31日以上の雇用期間の場合

一方で雇用保険の対象とならないのは、以下のような人です。

  • 1週間の所定労働時間が20時間未満の人
  • 同じ事業主の適用事業に継続して31日以上雇用される見込みがない人
  • 季節労働者のうち、以下に当てはまる人
    • 雇用期間が4ヵ月以内の人
    • 1週間の所定労働時間が30時間未満の人
  • 学校の学生・生徒
  • 特定漁船以外に乗り組む船員
  • 公務員のうち、退職した際の諸給与が雇用保険の求職者給付や就職促進給付の内容を超える人

労災保険の特別加入制度とは

労災保険の特別加入制度とは、本来であれば労災保険が適用されない人のうち、労災保険適用の労働者のように加入することを認めている制度です。ただし、一定条件の下、任意での加入となります。

特別加入制度として加入ができれば、労災による補償を受けることが可能です。仕事中の事故やけがなどに対応しているため、労働者の安心感にもつながります。具体的には以下の8種の場合、労災保険の特別加入が可能となります。

  • 中小事業主など
  • 一人親方など
  • 特定作業従事者
  • 海外派遣者

【2021年4月1日から新たに対象入り】
  • 芸能関係作業従事者
  • アニメーション制作作業従事者
  • 柔道整復師
  • 創業支援等措置に基づき事業を行う方

3. 労働保険料の計算方法

労働保険料は、労災保険料と雇用保険料を合計したものです。対象となる事業主は、年に1回労働保険料を算出して、期限内に申告・納付を済ませる必要があります。

労働保険料の対象となる賃金は、税金や社会保険料を控除する前の支払い総額です。賞与や手当を含み、退職金や祝い金などの一時金は含まない点に注意してください。

なお、労働保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの見込み賃金額を基に、業種ごとに設定された労働保険料率を用いて算出することになります。

労働保険料の計算式
労働保険料=雇用保険料+労災保険料
雇用保険料=雇用保険の被保険者である従業員の賃金総額×雇用保険料率
労災保険料=全従業員の賃金総額×労災保険料率

(1)労災保険料率と計算方法

労災保険料は、事業主が全額負担するものです。雇用保険のように労働者の負担はありません。ここでいう労働者は雇用形態を問わず、賃金の支払いが一度でもあった場合、労災保険の対象となります。

労災保険料の支払いは、1年に1度行います。全労働者の前年度1年間の賃金の合計に、労災保険料率を掛けて金額を計算し、概算保険料として申告・納付する流れです。

労災保険料率は、事業の種類ごとに細かく定められています。例えば、食料品製造業であれば保険料率は6/1,000で、交通運輸事業であれば保険料率は4/1,000です。

労災保険料の具体的な計算式は以下の通りです。

労災保険料=全従業員の賃金総額×労災保険料率

退職金や祝い金などの一時金を除いて、従業員の賃金総額が5,000万円で、金融業、保険業または不動産業を行っている事業者だとします。この場合、計算式は以下の通りです。

労災保険料=5,000万円×2.5/1,000=125,000円

(2)雇用保険料率と計算方法

保険料率は、基本的に毎年4月1日に改定されます。雇用保険料は労使ともに支払う必要があるため、それぞれの利率が設定されている点に注意が必要です。また、保険料は変わらない年もあります。

2021年度の雇用保険料率
雇用保険料利率 事業主負担 労働者(被保険者)
負担
一般の事業 9/1,000 6/1,000 3/1,000
農林水産・
清酒製造業
11/1,000 7/1,000 4/1,000
建設業 12/1,000 8/1,000 4/1,000

雇用保険料の具体的な計算式は以下の通りです。

雇用保険料=雇用保険の被保険者である従業員の賃金総額×雇用保険料率

例えば、一般の事業の会社で従業員の賃金が50万円とした場合、雇用保険料はそれぞれ以下の通りです。

事業主負担
50万円×6/1,000=3,000円

労働者負担
50万円×3/1,000=1,500円

賃金総額の内容とは

労働保険料は、賃金総額を対象として計算されます。では、賃金総額には何が含まれるのでしょうか。

賃金総額に算入するもの
  • 基本賃金
  • 賞与
  • 通勤手当
  • 残業手当
  • 扶養手当
  • 住宅手当 など
賃金総額に算入しないもの
  • 退職金
  • 傷病手当金
  • 結婚祝金
  • 災害見舞金
  • 出張旅費
  • 宿泊費 など

なお、これはあくまで例示であり、実際に算入すべきかは名称にかかわらず手当・支給金の性質で判断します。

労働者の負担割合

労働保険料の中で労働者が負担するのは、雇用保険分となります。労災保険は事業主が全額負担するため、労働者の負担はありません。

なお、負担割合は以下の通りです。

雇用保険料率
一般の事業:9/1,000(事業主負担率6/1,000、被保険者負担率3/1,000)
農林水産・清酒製造事業:11/1,000(事業主負担率7/1,000、被保険者負担率4/1,000)
建設事業:12/1,000(事業主負担率8/1,000、被保険者負担率4/1,000)

4. 労働保険の加入(成立)手続き

労働保険の手続きにおいて、主要な書類は下記の通りです。
書類 提出先 期日
保険関係成立届 労働基準監督署 従業員を雇い入れた日から10日以内
概算保険料申告書 労働基準監督署、
都道府県労働局、
金融機関のいずれか
従業員を雇い入れた日から50日以内
雇用保険適用事業所設置届 公共職業安定所 設置日の翌日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届 公共職業安定所 該当者ごとに雇い入れた日の翌月10日まで
※一元適用事業の場合

ここからは「一元適用事業」の場合の労働保険の手続きについて整理します。

(1)労働保険は「保険関係成立届」「概算保険料申告書」が必要

まずは、保険関係成立届出書の提出が必要です。初めて従業員を雇い、保険関係が成立した日の翌日から10日以内に所轄の労働基準監督署に提出します。

保険関係成立届の提出が完了したら、概算保険料申告書を提出します。概算保険料申告書は、初めて従業員を雇い保険関係が成立した日の翌日から50日以内と期日が定められています。当該年度分労働者の労働保険料の概算額を算出し、申告・納付することになります。提出先は、労働基準監督署、都道府県労働局、金融機関のいずれかです。

(2)雇用保険は労働者一人につき1枚ずつ提出

保険関係成立届と概算保険料申告書の提出が終わったら、雇用保険被保険者資格取得届を雇用保険対象者一人につき1枚ずつ提出する必要があります。資格を取得した日の翌月10日までに提出します。

年度途中で雇用が発生した場合

年度途中で新たに従業員を雇用し、雇用保険の加入条件を満たしている場合には、雇用保険被保険者資格取得届の提出が必要です。

「一元適用事業」と「二元適用事業」の違いとは

「一元適用事業」の他に「二元適用事業」があり、手続きが異なります。

一元適用事業とは、労災保険と雇用保険の保険料の申告・納付を一元的に取り扱う事業のことです。一方、二元適用事業の場合は、労災保険と雇用保険を別々に申告・納付します。多くの事業が一元適用事業であり、農林水産業・建設業などが二元適用事業です。

表で両者を比較すると、以下のようになります。

一元適用事業 労災保険と雇用保険の保険料の申告・納付などに関して、
両保険を一元的に取り扱う事業
二元適用事業 事業の実態から、労災保険と雇用保険の適用を区別する必要があるため、
両保険の申告・納付などを別々(二元的)に行う事業。
一般的に農林水産業・建設業などが二元適用事業となり、
それ以外の事業が一元適用事業となる

5. 労働保険の年度更新(フローや時期・期限など)

労働保険の年度更新とは、前年度の保険料を精算し、新年度の概算保険料を納付するための手続きのことです。労働保険料は4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として更新されるため、1年ごとに計算が必要です。申告する期間は毎年6月1日から7月10日までです。

年度更新における継続事業と一括有期事業について

年度更新の際には、継続事業であるか一括有期事業であるかを知っておく必要があります。継続事業とは事業の期間が限定されていないものを指し、ほとんどの事業者が継続事業です。

一方、一括有期事業は、建設などの事業で要件を満たす有期事業がいくつかある場合に、まとめて一つの事業と見なされるものをいいます。一括有期事業になると、継続事業と同様の扱いを受けられます。

ただし、一括有期事業の場合には、労災保険・雇用保険それぞれで申告書を提出する必要があるため、注意が必要です。

年度更新のフロー

年度更新は、以下の四つの手順で進めます。

手順1:1年間の労働者・賃金総額を確認

まずは、労働局から以下の書類が送られてくるので、内容を確認します。

  • 労働保険 概算・確定保険料 石綿健康被害救済法 一般拠出金申告書
  • 確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表
  • 申告書の書き方
  • 労災保険率表

書類の確認ができたら、1年間の労働者を確認します。労働者は以下のように分類しておくと、計算がしやすくなります。

  1. 常用労働者
  2. 役員で労働者扱いの人
  3. 臨時労働者

労働者の確認ができたら、実際に計算をしていきます。総額計算の際には、「2.」の人の実質的な役員報酬分(雇用保険料としては含めない役員報酬分)を除いておくことが必要です。

労災保険と雇用保険で対象が異なることから、それぞれで算出する必要があります。

手順2:「確定保険料算定基礎賃金集計表」を作成

集計表には、全ての労働者に支払った金額を記入する必要があります。先ほど紹介した労働者の分類を参考にしながら、人数や賃金を記入していきます。左側が労災保険・一般拠出金で、右側が雇用保険です。

また、雇用保険の部分に記入した対象者のうち、雇用保険被保険者資格取得届の提出漏れがないかどうかも確認します。確認が終わったら、手順2は終了です。

手順3:「労働保険概算保険料申告書」を作成

まず、労災保険分の確定保険料を記入し、次に雇用保険分の保険料を記入します。その後、概算保険料を記入し、精算額を確認します。それが終わると、納付欄を記入します。

手順4:保険料の申告・納付

書類を提出し、保険料を納付して終了です。

分割納付とは

労働保険料は、概算保険料が40万円以上または労働保険・雇用保険のどちらか一方の場合は20万円以上の場合に、分割納付ができます。また労働保険事務組合に処理を委託している場合も、分割が可能です。分割の回数は3回で、それぞれ期間が決まっています。

4月1日~5月31日に成立した
事業場
6月1日~9月30日に
成立した事業場
翌年度以降の納期限など
第1期 第2期 第3期 第1期
(初期)
第2期 第1期
(初期)
第2期 第3期
期間 成立した日
~7月31日
8月1日~
11月30 日
12月1日
~3月31日
成立した日
~11月30日
12月1日
~3月31日
4月1日~
7月31日
8月1日~
11月30日
12月1日~
3月31日
納期限 成立した日の
翌日から50日
10月31日 1月31日 成立した日の
翌日から50日
1月31日 7月10日 10月31日 1月31日

電子申請での手続き方法

労働保険の手続きは、インターネット上で電子申請することもできます。窓口に行く必要がないほか、前年度の情報を引き継いで入力することが可能です。

また、2020年4月から、特定の法人について、労働保険年度更新と増加概算保険料の電子申請が義務化されました。具体的な対象者は以下の通りです。

  • 資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人
  • 相互会社(保険業法)
  • 投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律)
  • 特定目的会社(資産の流動化に関する法律)

電子申請では「労働保険料等口座振替納付書送付依頼書」以外の手続きが行えます。具体的には、以下のような手順で行います。

  1. e-Govが使えるよう環境準備
    1. 電子証明書の確認
    2. アカウントの準備
    3. ブラウザの設定確認
    4. e-Gov電子申請アプリケーションの確認
  2. e-Govで電子申請
    1. e-Govへログイン
    2. 手続検索で行いたい手続きを検索(例:年度更新申告 など)
    3. 年度を選ぶ
    4. 申請書入力へ進む
    5. 記入して申請完了

一度設定してしまえば、1の部分が不要になるため、スムーズに申請することができます。電子申請の方法は、動画でも解説されています。

電子申請を行うメリット

電子申請を行うメリットは、以下の通りです。

  • デジタルデータで素早く処理ができ、手書きにする必要がない
  • 前年度の申請情報を取り込めるため、次年度以降の申請が簡略化される
  • 入力チェック機能や計算機能も備わっているので、記入漏れや記入ミスを防ぐことが可能
  • 事業主側が申請・届出用紙を入手する必要がなくなる
  • 書類申請のために必要だった交通費や手数料、人件費などのコストが削減
  • マイナンバーカードを使ったICカード形式で電子証明書を取得した場合は、手数料がかからない
事前準備
  1. パソコンの確認……使用するパソコンは、電子申請の動作環境を満たしているか
  2. 電子証明書の確認……マイナンバーカードなどの電子証明書を持っているか
    (電子申請では、電子証明書を使って、本人確認やデータの改ざんを防止するため)
  3. ブラウザの設定確認……ブラウザのポップアップブロック設定を解除しているか
    (ブラウザの設定によって、電子申請の途中で不具合が発生することがあるため)
  4. 信頼済みのサイトとしての登録確認……電子申請を行うサイトが「信頼済みの
    サイト」として登録されているか(ブラウザの設定によって、
    電子申請の途中で警告メッセージなどが表示されることがあるため)
  5. e-Gov 電子申請アプリケーションの確認……専用の電子申請の
    アプリケーション(無料)はインストールされているか
  6. チェック項目の確認……最後に、電子申請に必要な準備が全て
    正しく行われていたかをチェックする

6. 労働保険の事業廃止手続き

事業を廃止・休止した(再開する見込みのない)とき、または雇用する労働者がいなくなった(労働者を雇用する見込みがない)ときは、以下のような手順の下、「事業所廃止届」を提出して廃止手続きを行う必要があります。

(1)労働保険関係

提出書類 労働保険確定保険料申告書(納付書)
提出期日 事業を廃止または終了した日から50日以内
提出先
  • 一元適用事業: 申告書(納付書)を、所轄の各都道府県
    労働局、労働基準監督署または金融機関
    (納付金額があるときのみ)へ申告、納付する
  • 二元適用事業:雇用保険は、申告書(納付書)を労働局
    または金融機関へ。労災保険は、申告書(納付書)を労働局、
    労働基準監督署または金融機関(納付金額があるときのみ)へ、
    それぞれ申告、納付する
持参するもの 添付書類については、提出先ごとに確認する

(2)雇用保険関係

提出書類 雇用保険適用事業所廃止届
提出期日 事業を廃止した日の翌日から起算して10日以内
提出先 事業所の所在地を管轄するハローワークへ提出する
持参するもの
  • 雇用保険適用事業所台帳
  • 解散の登記簿謄本等、事業所の廃止を証明できる書類
  • 廃止時の被保険者全員の「雇用保険被保険者資格喪失届」と
    「離職証明書」

7. 労働保険の手続きを怠っていた場合

労働保険の適用事業の条件は、労働者を一人でも雇用していることです。事業主は設立手続きと同時に労働保険料の納付が必要になります。

手続きを怠っていた場合には、以下のような状態になる可能性があります。

  • 手続きを行っていなかった部分までさかのぼって保険料を徴収。
    併せて追徴金も徴収される
  • 手続きを行っていない上に労働災害が発生した場合、
    保険給付に相当する額の全部または一部が事業主負担になる
  • 事業主向けの助成金が受給できない可能性がある

8. 会社の名称・所在地を変更した場合

会社の名称や所在地を変更した場合は、以下の届け出が必要です。

書類名 提出先 期限
「労働保険名称、所在地等
変更届」
管轄の労働基準監督署(一元適用事業と
二元適用事業の労災保険)または公共職業
安定所(二元適用事業の雇用保険)
変更があった日の
翌日から10日以内
「雇用保険事業主事業所
各種変更届」
事業の所在地を管轄する
公共職業安定所
変更があった日の
翌日から10日以内

9. 支払われた賃金と見込み額に差が生じた場合(増加概算保険料)

「概算保険料申告書」を提出した後、年度の中途において賃金総額の見込み額が当初の申告より増加するケースがあります。

その場合、当初の申告より100分の200(2倍)を超えて増額し、かつ増加した賃金総額に基づく概算保険料の額が申告済みの概算保険料よりも13万円以上増加する時には、増加した日から30日以内に「増加概算保険料申告書」を申告・納付する必要があります。

企画・編集:『日本の人事部』編集部

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「労働保険」に関する記事

「労働保険」に関する人事のQ&A

健康保険の被扶養者認定について

いつも拝見させていただいております。
本日は標記についてお伺いさせていただきます。

従業員(正社員)から、妻を扶養に入れたいと連絡がありました。
これまで社会保険に加入していた会社に、時間を減らして...

人事三郎さん
神奈川県/ 保安・警備・清掃(従業員数 501~1000人)
2021/01/07 17:35 ID:QA-0099668 労務・法務・安全衛生 解決済み回答数 2 件

海外駐在員事務所の現地採用従業員の社会保険加入について

お世話になっております。

海外駐在員事務所(現法ではなく)の現地採用従業員(現地国籍)は、日本の社会保険に加入する必要はございますでしょうか?

組合からは、日本法人との雇用関係があり、日本法人から...

※※※※※※さん
愛知県/ その他業種(従業員数 501~1000人)
2020/12/25 17:36 ID:QA-0099480 労務・法務・安全衛生 回答終了回答数 2 件

「労働保険」に関する書式・テンプレート