常勤役員の報酬・賞与等の最新実態――年間報酬の額、賞与の割合など

社長の年間報酬は4080万円、25歳社員の約11倍

役位別に年間報酬を見てみると、会長が4328万円、社長が4080万円と4000万円台、副社長は3535万円と3000万円台、専務、常務はそれぞれ、2663万円、2258万円と2000万円台、取締役（兼務は除く）は1715万円、使用人兼務の取締役は1694万円、監査役は1518万円など、取締役以下は1000万円台の水準となっています。

調査対象の母集団は大きく異なりますが、労務行政研究所が実施した「2007年度モデル賃金・年収調査」による従業員の年収と、今回の調査結果である社長の年間報酬を参考まで比較してみます。大学卒・総合職25歳の社員の年収（2007年度の所定時間内賃金＋2006年年末賞与＋2007年度夏季賞与）は378万900円であり、社長の年間報酬（4080万円）はこの年収の約10.8倍に当たります。さらに、役職別にみると、社長の水準は課長（45.5歳・797万7600円）の約5.1倍、部長（51.6歳・1039万1300円）の約3.9倍に上ります。

図表1　役位別にみた報酬と賞与（常勤の場合）

役員の年間報酬に占める賞与の割合は10％程度の比率

前出モデル賃金・年収調査によると、従業員の場合、入社1年目を除き、年収に占める賞与の割合は27％前後と全体のおよそ4分の1強であるのに対し、役員の場合は会長12.4％、社長12.6％、副社長12.8％、専務11.7％、常務14.4％、取締役（兼務は除く）11.1％などと1割台にとどまっています。

これは、賞与の性格が役員と従業員では異なることに起因します。役員賞与はその全部が利益の一部を配分する性格なのに対し、従業員の賞与は、会社の業績が悪くとも世間相場に準じた金額（月数）を支払うケースが少なくありません。すなわち従業員の賞与の中には“最低保障分の賞与”があり、これは役員賞与にはない性格。そのため、年収（年間報酬）に占める賞与の割合も役員と従業員で異なるといえます。

図表2　役位別にみた年間報酬と構成比

1000人以上の社長の年間報酬は5000万円台

代表的な役位として、社長の年間報酬を規模別にみてみます。1000人以上は5480万円（報酬月額392万円、年間賞与776万円）と5000万円台に達しているのに対し、300～999人は3416万円（同249万円、428万円）、300人未満は3259万円（同244万円、331万円）と、従業員規模が大きいほど水準は高く、とりわけ1000人以上の水準が突出して高くなっています。

年間報酬の内訳をみると、報酬月額は1000人未満の各規模で200万円台なのに対し、1000人以上は392万円と400万円近い水準。また、年間賞与も、規模が大きくなるほど高く、1000人以上の水準を100.0にして指数をとると、300～999人では55.2、300人未満では42.7であり、1000人以上規模とそれ未満の格差の大きさは顕著です。

ちなみに、専務、常務、兼務取締役についても[図表3]で年間報酬の規模格差を紹介しています。専務は、300～999人、300人未満とも1000人以上の60％程度で規模による差は比較的小さいが、常務、兼務取締役は、規模による格差の違いが顕著です。

図表3　役位別年間報酬の規模格差