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【ヨミ】ゲンセンチョウシュウ 源泉徴収

「源泉徴収」とは、企業などの事業者が従業員の給与や報酬から一部を差し引き、従業員に代行して税金を納めることをいいます。お金の出所(=源泉)が直接税金を支払うために「源泉徴収」と呼ばれ、多くの企業がこの制度を採用しています。
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1. 源泉徴収とは?

源泉徴収の定義

源泉徴収とは、本来なら「お金を受け取る者」が納めなければならない税金を、「お金を支払う者」が代わって直接納める制度のこと。一般的な企業の場合、「お金を受け取る者=従業員」「お金を支払う者=企業」ということになります。従業員が受け取る金額の中から企業が税金分を差し引き、代行して納めます。

源泉徴収が必要になる報酬

一般的に雇用契約を結んでいる従業員に支払われるものを「給与」といい、そうではないものを「報酬」といいます。源泉徴収は「給与」と「報酬」の両方に必要です。「報酬」の場合、源泉徴収が必要な範囲は以下のように定められています。

・個人の場合
  1. 給与・ボーナス
  2. 原稿料や講演料
  3. 弁護士、公認会計士、司法書士などに支払う報酬
  4. プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルなどに支払う報酬・料金
  5. 映画、演劇、テレビジョン放送等の出演などの報酬
  6. ホテル、旅館などで行われる宴会などで、コンパニオンやホステスに支払う報酬・料金
  7. プロ野球選手の契約金など一時に支払う契約金
  8. 広告宣伝のための賞金や、馬主に支払う競馬の賞金
  9. 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
・法人の場合
原則として源泉徴収の必要はありませんが、「馬主である法人に支払う競馬の賞金」の場合のみ、対象となります。詳細は、国税庁のサイトに記載されています。

「年末調整」と「確定申告」

源泉徴収における人事担当者の主な仕事は、源泉徴収の金額や控除額の計算です。同時に「年末調整」の業務も行う必要があります。また、従業員が本業として勤務している企業以外の組織から給与を支給されていたり、フリーランスや副業などで報酬を受け取っていたりする場合は、源泉徴収された金額と本来支払うべき税金が一致しているかどうかを確認する「確定申告」を行う必要があります。「年末調整」「確定申告」は源泉徴収について理解する上で、大変重要です。

(1)年末調整~給与所得者が対象

年末調整が関係してくるのは主に、企業に従業員として属している「給与所得者」です。年末調整とは、給与所得者が企業の担当者とともに、一年間に生じた扶養家族の人数の変化や、給与の増減などを基に「本来支払うべき税額」を計算し、調整することを意味しています。

「本来支払うべき税額」をあらためて計算して調整するのには、二つの理由があります。一つ目は、源泉徴収の金額が一年間の給与額が変動しないものとして計算されていることや、扶養家族の人数が増減してないものとして年間を通じて同じ控除額を設けていることがあるためです。二つ目は、年末調整の際に初めて控除される各種保険料などがあるからです。これらを考慮して「本来支払うべき税額」を計算します。

(2)確定申告~給与以外の収入をある程度得た人が対象

「年末調整」は主に給与所得者を対象としていますが、「確定申告」は給与以外の収入がある程度あった人が行わなければならない納税の制度です。給与所得者の場合、企業が代行して控除金額を計算し報告しますが、そうではない場合は、自分で確定申告を行わなければなりません。

確定申告を行う必要がある人も、取引によっては源泉徴収をされている場合があります。ただし、白色申告や青色申告などによって控除額が変わることや、家族の増減やその他の副業による臨時収入などによって、最終的に支払うべき税額が源泉徴収された税額と同じことになることはほとんどありません。

報酬を支払う際に気を付けておくべきこと

そのほかにも、通常の給与支払いの場合は特に問題がないが、報酬として支払う場合には注意しておくべき点があります。国税庁が喚起している注意点を下記に紹介します。

  1. 個人か法人が不明確な場合は、団体であることを明らかにしている場合は法人、そうでない場合は個人として扱う
  2. 謝礼、研究費、取材費、車代などの名目で支払われていても、実質上報酬であれば源泉徴収を行う
  3. 物品の場合も源泉徴収が必要となる
  4. 消費税が含まれている場合は、消費税を含んだ全額が源泉徴収の対象になる

2. 源泉徴収票の見方、行い方、計算方法

次に源泉徴収票の見方や、具体的な源泉徴収の方法などを解説します。

源泉徴収票とは?

「源泉徴収票」とは、会社(給与支払者)が、一年間でどれだけの給与を支払い、どれだけの額を源泉徴収したかを記載した書類のことをいいます。

源泉徴収票の見方

源泉徴収票を見るポイントは、主に「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」の四つです。

※下記の内容はこちら(国税庁ホームページ:源泉徴収票)も参照しながらお読みください。

「支払金額」

支払金額とは、その年の1月から12月までの一年間に、どれだけの給与が支払われたのかを示す額です。支払金額の欄にカッコ書きで金額が書き込まれている場合がありますが、これは源泉徴収時に未払いの金額を表しています。例えば月末払いの場合、源泉徴収税票を作成した時点ではまだ支払われない金額が発生することがあるため、カッコ書きで記載されます。

「給与所得控除後の金額」

給与所得控除とは、給与収入から一定の金額を控除することをいいます。

「控除」とは「所得税の対象となる金額を減らす」ことを指します。通常、税額は所得の増減に左右され、特に所得税は所得が多ければ多いほど高くなります。しかし、所得から一定の金額が控除されることで、税金は低くなります。控除には「配偶者控除」や「扶養者控除」などさまざまなものがありますが、給与所得控除は、給与所得のある人だけに適用される控除です。給与所得控除が適応できる所得金額は、1,000万円となっています。給与所得控除の金額は、徐々に縮小されていくという流れにあります。

「所得控除の額の合計額」

所得から控除された金額の合計額が記載されます。年末調整を行った人が対象なので、書かれていない場合もあります。所得から引くことができる控除は以下のとおり、14種類あります。所得控除の額の合計額は、これらの控除額の合計を示しています。

  1. 雑損控除
  2. 医療費控除
  3. 社会保険料控除
  4. 小規模企業共済等掛金控除
  5. 生命保険料控除
  6. 地震保険料控除
  7. 障害者控除
  8. 寡婦・寡夫控除
  9. 寄附金控除
  10. 勤労学生控除
  11. 勤労学生控除
  12. 配偶者控除
  13. 配偶者特別控除
  14. 扶養控除
  15. 基礎控除
「源泉徴収税額」

源泉徴収税額とは、源泉徴収で納税した税金の額のことです。つまり、すでに納めた税の金額が書かれています。年末調整を行っている場合は調整後の金額が書かれますが、行っていない場合は、そのまま源泉徴収された金額が書かれています。

源泉徴収税額は、「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた「課税所得」に基づいて計算されます。

源泉徴収税額の出し方~「給与」と「報酬」で異なる計算方法~

源泉徴収税額の計算方法は、給与と報酬で次のように変わります。

(1)給与の場合

給与の場合、源泉徴収税額は「給与所得の源泉徴収税額表」を参考に求めます。「給与所得の源泉徴収税額表」には「甲」欄と「乙」欄がありますが、これらは扶養控除申告書の有無で決定され、ある場合は「甲」欄、ない場合は「乙」欄を見ます。

例えば、2019年(平成31年)分の表では、「社会保険料などの控除額」を引いた月の給与が15万円の場合は8,700円となりますが、扶養家族がいない場合は2,980円、一人の場合は1,360円、二人目からは0円になります。

(2)報酬の場合

給与以外の報酬にかかってくる源泉徴収税額は、一般的に「支払金額×10.21%」という式で計算します。ただし100万円を超える報酬を得る場合は、「(支払金額-100万円)×20.42+102,100円」で計算します。100万円を超えると、税率が高くなります。

2019年度の法改正について

2019年度に税制改正が行われたため、源泉所得税に関する法律が変わりました。今回の改正は「デジタル・ガバメント」、つまり税制の電子化を考慮した改正となっています。投資に関する源泉徴収などの法改正が行われましたが、ここでは企業の源泉徴収に限って解説します。

(1)確定申告の際に源泉徴収票を提出しなくてもよくなった

これまでは控除額が正しいかどうかなどを判断するため、確定申告の際に源泉徴収票の提出が必要でしたが、今回の改正で必要ではなくなりました。

(2)源泉控除の対象となる配偶者への控除が、夫婦いずれかの一方にしか適用できなくなった

これまでは、配偶者の控除が夫婦どちらにも適応できる仕組みでしたが、今回の法改正によって、いずれか一方にしか配偶者控除が適用できなくなりました。

(3)給与所得控除の見直しが行われ、控除額が10万円引き下げられた

給与所得控除の上限額が従来の205万円から195万円に引き下げられました。

(4)公的年金を受ける居住者が「扶養親族等申告書」を提出しなかった場合の源泉徴収税額が変わった

公的年金の受給者が申請書を提出しなかった場合、以前は控除後の公的年金支給額×10.21%の税率で源泉徴収額が決定されていましたが、今回の改正で5.105%になりました。これは年金受給者への優遇と考えてよいでしょう。

3. 源泉徴収の意義

税金を納めることは、社会の安心・安全の基本です。人事担当として、源泉徴収は必須の知識といえるでしょう。年末調整や確定申告などの手続きが源泉徴収でなくなるわけではありませんが、源泉徴収という制度によって、納税時の手続きが簡略化されています。税金が社会にとってどのような意味を持つのか、源泉徴収によってどのように納税にかかるコストが抑えられているのかは、知っておいて損はありません。

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