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認定看護師取得支援費用の返還請求に関する相談

当院では、看護師が認定看護師の資格取得を希望した場合(業務命令ではありません)、以下の支援を行っています。

・大学在学期間中の基本給の支給
・大学の入学金・授業料・テキスト代・家賃・交通費等の支給
 (入学金・授業料は大学に直接支払し、その他は領収書により精算)

現行の規程では、「認定看護師取得後5年間の勤務」を義務付けていますが、労働基準法第16条(賠償予定の禁止)に抵触する可能性があると認識しています。

今後は、資格取得後に金額が確定した段階で、支援費用(基本給を除く)について免除特約付き消費貸借契約を締結し、返還請求が可能な仕組みにしたいと考えています。

以下の点についてご相談させてください。
・大学を途中退学した場合や試験に不合格となった場合、既に支給した費用を返還請求できるか
・領収書精算方式で逐次支給する運用(家賃など一定期間ごとの支給を含む)でも問題ないか
・事前に「途中退学や資格取得不可の場合は返還する」旨の誓約書を締結することで対応可能か

本来は本人が一旦全額を立て替え、金額確定後に消費貸借契約を締結する方法が適切と考えますが、本人の負担を考慮し、より良い運用方法を検討しています。

どうぞよろしくお願いいたします。

投稿日:2025/11/12 14:56 ID:QA-0160533

人事太郎2025さん
福岡県/医療・福祉関連(企業規模 3001~5000人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答8

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

業務命令でないのであれば、 金銭消費貸借契約書を作成し、締結…

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投稿日:2025/11/12 20:22 ID:QA-0160545

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2025/11/14 10:04 ID:QA-0160633参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、いわゆる労働条件としてではなく、免除特約付き消費貸借契約を締結される事で支援をされるという事であれば、原則としまして返還請求は可能…

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投稿日:2025/11/12 23:15 ID:QA-0160556

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2025/11/14 10:05 ID:QA-0160634参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

井上 久
井上 久
井上久社会保険労務士・行政書士事務所 代表

ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。 次の通り、ご回答申し上げます。 1.基本法理:労基法第16条との関係 労働基準法第16条(賠償予定の禁止) 使用者は、労働契約の不履…

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投稿日:2025/11/13 08:16 ID:QA-0160578

相談者より

とても参考になりました。ご提案頂いた運用フローで進めたいと思います。ありがとうございました。

投稿日:2025/11/14 10:13 ID:QA-0160635大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

米倉 徹雄
米倉 徹雄
KIZASHIリスキリング社会保険労務士法人 代表社員

回答いたします

ご質問について、回答いたします。 以下、ご認識の通りです。 |労働基準法第16条(賠償予定の禁止)に抵触する可能性があると |認識しています。 その上で、免除特約付き消費貸借契…

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投稿日:2025/11/13 08:32 ID:QA-0160580

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2025/11/14 10:13 ID:QA-0160636大変参考になった

回答が参考になった 0

人事会員からの回答

オフィスみらいさん
大阪府/その他業種

業務命令でなければ、本来は本人が負担すべきであり、使用者が資格取得に必要な費用を貸与し、一定期間勤務すればその返還義務を免除する、という実質のものであれば労基法第16条に違反するも…

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投稿日:2025/11/13 10:23 ID:QA-0160592

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2025/11/14 10:14 ID:QA-0160637大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

シンプルにいえば、お金の貸し借り契約なので、それ以外の義務などを縛ることは難しいととらえています。逆に支給方式などは自由に決めて良いと思われます。 かなり法律的専門性が必要なので、…

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投稿日:2025/11/13 13:26 ID:QA-0160607

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2025/11/14 10:14 ID:QA-0160638参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 高明
服部 高明
服部 社会保険労務士事務所 代表

労働基準法第16条

 以下、回答いたします。 (1)労働基準法は、以下の規定により、賠償予定を禁止しています。これは、労働者が違約金や賠償予定額を支払わされることをおそれ、本意とは異なり。労働契約の…

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投稿日:2025/11/14 06:38 ID:QA-0160631

相談者より

ご回答ありがとうございました。
裁判例までご紹介いただき参考になりました。

投稿日:2025/11/14 10:04 ID:QA-0160632大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

山口 光博
山口 光博
リモートワークスコンサルティング社労士事務所 代表

日本の人事部Q&Aをご利用くださりありがとうございます。 さて、認定看護師取得に要する費用を病院が貸付するにあたり、労働基準法の賠償予定禁止条項に抵触せぬよう、免除特約付き金銭消…

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投稿日:2025/11/14 10:59 ID:QA-0160641

相談者より

ご回答ありがとうございました。
教育訓練休暇支援給付金制度までご紹介いただき大変参考になりました。

投稿日:2025/11/14 15:09 ID:QA-0160685大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
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