離職率の算出定義について

ご質問の件

2024/4/1～2025/3/31までの離職率ということであれば、
2024/4/1～2025/3/31までの退職者数で計算しますので、
退職者としてカウントします。

投稿日：2025/05/27 17:45　ID：QA-0153059

相談者より

小高様、
早速ご回答返信下さり誠に有難うございました。
仰せの通り本ケースは（提出先の指定が無い限り）
「2024年度の退職者」としてカウントしたいと思います。

投稿日：2025/05/28 09:06　ID：QA-0153089大変参考になった

回答いたします

ご質問について、回答いたします。

まず、離職率の算定方法について、法令上、一律で定められているものでは
ありません。

公的機関等に離職率を提出する際は、算定方法が特定されている場合があります
ので、提出先の定義があれば、そちらに従ってください。

社内利用の際には、退職者のカウント方法は、以下が一般的かと存じます。

・退職日が当年４月１日～翌年３月３１日までの退職者を当年度としてカウント

必ずしも上記に従わないといけないものではありませんが、
年度毎、かつ、退職日基準で考えるのが、わかりやすいかと存じます。

投稿日：2025/05/27 17:49　ID：QA-0153061

相談者より

米倉様、
早速ご回答返信下さり誠に有難うございました。
仰せの通り本ケースは（提出先の指定が無い限り）
「2024年度の退職者」としてカウントしたいと思います。

投稿日：2025/05/28 09:07　ID：QA-0153090大変参考になった

ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。

１．結論
社員が「2025年3月31日付」で退職した場合、
その社員は「2024年度（＝2024年4月1日～2025年3月31日）」の退職者としてカウントするのが一般的です。
つまり、「退職日＝最終在籍日」なので、その年度の退職者とする扱いが一般的です。
ただし、この点について法的な統一定義はありません。そのため、
会社としてどちらの基準を採用するかを定めておけば、どちらでも問題はありません。

２．一般的な実務上の取り扱い
多くの企業や官公庁では、以下のように扱っています。
項目→内容
最終在籍日（退職日）→2025年3月31日
在籍とみなす期間→2025年3月31日まで（この日が最後の出勤日や有給消化日等）
離職日（行政上）→退職翌日：2025年4月1日（雇用保険などの書類にはこの日が記載される）
離職率の年度区分→2024年度退職者としてカウント（2024年4月1日～2025年3月31日に退職）

３．なぜ年度末の退職がややこしいのか？
おっしゃる通り、「在籍率＋離職率が100%を超える」問題が出てくるのは、
「3月31日退職者を在籍率にも離職率にも入れている」可能性があるためです。

４．解決策としておすすめする方針
（１）会社で明確なルールを定める。
例：
「退職日が属する年度の退職者とする」（3月31日退職 → 2024年度の退職者）
一方、定着率や在籍率を測定する際には、3月31日付退職者は含めない。

（２）定義をドキュメント化
報告書・社内集計の前提条件に、以下のような文言を記載しておくと安心です：
「退職者数は、退職日が当該年度に属する従業員を対象とする。たとえば、2025年3月31日付退職者は2024年度の退職者として扱う。」

５．ご参考：厚労省や統計局の扱い（補足情報）
厚生労働省の調査（例：雇用動向調査）なども「退職日が属する年・月」でカウントするのが原則です。つまり、3月31日退職者は、3月の離職者（＝その年度の離職者）として集計されます。

６．まとめ
（１）「退職日＝退職者に含める基準日」として扱うのが一般的
（２）法的な決まりはないが、社内で一貫したルールを定めることが大切
（３）在籍率・定着率との整合性に留意する必要あり
（４）定義は文書で明文化しておくと安心

以上です。よろしくお願いいたします。

投稿日：2025/05/27 17:52　ID：QA-0153062

相談者より

井上様、
早速ご回答返信下さり誠に有難うございました。
仰せの通り本ケースは（提出先の指定が無い限り）
「2024年度の退職者」としてカウントしたいと思います。
また定義をドキュメント化して残しておきます。

投稿日：2025/05/28 09:10　ID：QA-0153092大変参考になった

退職率に関しての定義といったものは特にはありませんので、御社の自由判断で差し支えはございません。

２０２５年３月３１日付で退職するのであれば、素直に考えれば、２０２４年４月１日～２０２５年３月３１日までの離職率ということになります。

ただし、社会保険の資格喪失という観点からいえば、３月末日に退職した場合、資格喪失日は翌４月１日ということにはなりますが、離職率とは別次元の問題になりますので、そこは分けて考えればよろしいでしょう。

投稿日：2025/05/28 07:58　ID：QA-0153085

相談者より

オフィスみらい様、
早速ご回答返信下さり誠に有難うございました。
仰せの通り本ケースは（提出先の指定が無い限り）
「2024年度の退職者」としてカウントしたいと思います。

投稿日：2025/05/28 09:11　ID：QA-0153093大変参考になった