退職給付制度変更の会計処理について

　退職給付制度の変更があった場合の退職給付会計上の取り扱いについて解説します。

　大まかにいうと、制度変更によって退職給付債務の増減が発生する場合、年度の途中であっても制度の「改訂日」において制度変更前後の退職給付債務の差額（「過去勤務費用」）を計算し、改訂日からまたは改訂日において過去勤務費用を処理する必要があります。
　年度末の退職給付会計の処理を行うに当たっては、まず制度変更の有無と内容、変更の時期を把握することが重要です。