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人事のQ&A 解決済み回答数 3 件

希望退職募集の場合の退職金

経営がかなり逼迫している状況で、希望退職を募る場合、退職金の上乗せはどれくらいが妥当でしょうか？

投稿日：2010/11/30 18:54　ID：QA-0024070

報酬・賃金

ozawaさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（企業規模 6～10人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

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希望退職金

会社都合で退職してもらう募集ですから、まず会社都合で退職金を支払うことが大前提です。また解雇予告に相当する1か月は含まれるので、少なくとも加算額は月例賃金の1か月を上回るモノでないと納得されないでしょう。ここに1か月しか乗せられない、ここで退職してもらわないと、会社は賞与不支給や減給、要員整理を不可避ということなら、そういう金額でも応募者は出るでしょう。
私の知るケースですが、会社都合分と2カ月で十分応募があったというモノがあります。会社都合と自己都合で退職金は違いますから、従業員には希望退職はメリットあります。

投稿日：2010/11/30 19:03　ID：QA-0024071

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、文面の通り御社において「経営がかなり逼迫している状況」ですと、まずはどの程度退職金費用として捻出出来るかをきちんと計上した上で考えるべきです。一般的な上乗せ額を参考にしましても、その結果会社負担が現実的な支払能力に比べ過重になりますと、更なる経営悪化を招きより大規模な事業縮小や倒産の危機にまで追い込まれかねません。

またそうした経営状況に関しましては、労働者側にも隠すことなく明らかにすべきですし、加えて今後の運営方針等につきましてもきちんと説明されるべきです。そうでなければ、希望退職の実施で職場での不安感・動揺が高まり、優秀で是非残しておきたい社員の方が先に退職してしまいかねません。

十分ご周知とは存じ上げますが、危機迫るような事態であればこそ労働者側へ真摯な対応を採られると同時に、最悪会社都合退職と変わらないような希望退職金支給額であっても、これ以上無駄なコストを払う事の無いよう計算の上で措置を採られるべきというのが私共の見解になります。

投稿日：2010/11/30 20:24　ID：QA-0024075

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プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました

交渉計画

１ヶ月、３ヶ月、半年、一年等、状況や条件、金額によりさまざまであり、標準は無い、と感じております。いくらなら成り立つかという金額は、正に取引の要であり、そこを詰めていくのは交渉過程になります。

御社の経営状況からして、「無い袖は振れない」金額はそもそも意味がありません。また一方、従業員が応じない金額でもこれまた事態は改善出来ません。

こうした金額交渉を一発提示で決められることはまずありませんので、まずは可能な予算を組み、その上で対象者と話し合い、金額を決めていくというプロセスになるかと思います。

投稿日：2010/12/01 11:01　ID：QA-0024082

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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