退職金の支払日を社員の希望に基づいて先送り

ご質問の件

退職金をどのタイミングで支払うかは規定によりますが、

退職金支払日を社員の希望に基づいて先送りする制度の場合は、
退職した事実が認められないので、退職所得控除は対象外となってしまいます。

ただし、
税金については、念のため税理士に確認してください。

投稿日：2024/09/20 15:54　ID：QA-0143609

相談者より

回答ありがとうございます。
退職所得控除、本件においては最重要なので税理士にもしっかり確認してまいります。

投稿日：2024/09/20 16:14　ID：QA-0143610大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、従業員の希望に応じて支給を先に延ばす事も可能という制度でしたら、いわゆる不利益変更には当たりませんので特に差し支えございません。

但し、定年退職金となれば支給額も当然大きくなりますので、従業員数が多い場合ですと申し出時に資金調達が必ず出来るか等慎重に検討される事が重要といえるでしょう。

投稿日：2024/09/20 21:11　ID：QA-0143630

相談者より

ありがとうございます。従業員の要望ありきで制度検討しております。が仰られる通り、会社の資金計画に影響いたしますし、一度決めた支給時期の変更権など、色々考えておくべきことは多いです。従いまして、慎重に進めていきたいと思います

投稿日：2024/09/24 09:22　ID：QA-0143669大変参考になった

退職金支給時期の後倒しについて

退職金支給時期の単純な後倒しは従業員にとって不利益と捉えられるため、実際にそうした例は見られませんが、本人の選択により支給時期を後倒しできる定めを置くこと自体は問題ないと考えます。
ただし、税制上退職所得として扱われるのは「退職したことに起因して一時に支払われるもの」とされているため、本人が受取時期を任意に選択できるものは退職所得とみなされない可能性があります。
したがって、仮に支給時期を後倒しできる定めを置くとしても、その選択肢は実際の退職時（再雇用が終了したとき）に限定しておくのが無難と思いますが、いずれにしましても税務署に確認しておくことをお勧めします。

投稿日：2024/09/20 22:35　ID：QA-0143634

相談者より

ありがとうございます。税まわりの確認はもちろんですが、お金のことゆえ揉め事にもなり得る話しですので、制度策定も慎重に進めていきたいと思います

投稿日：2024/09/24 09:37　ID：QA-0143671大変参考になった

規定としては、それで特に問題はないでしょう。

どのように定めるかは、企業の裁量で構いません。

事例が見当たらないのは、退職金支給日の先送りを希望する社員などはほとんど（ゼロとはいえませんが）存在しないからだと考えられますが、制度としては有りです。

投稿日：2024/09/21 07:42　ID：QA-0143641

相談者より

ありがとうございます。私共もこれまで想定していなかったことですが、当事者の話しを聞けば「なるほどなぁ」と思うところがありまして、検討はじめた次第です

投稿日：2024/09/24 09:25　ID：QA-0143670大変参考になった