健康診断の受診率 計算方法につきまして
いつも参考にさせていただいております。
健康診断の受診率につきましてお伺いします。
会社の安全配慮の視点及び、健康経営の視点から
従業員の受診該当者への全員受診を毎年目指しております。
企業によっては「健診受診率100％」を達成している会社もあるようですが、どのような基準で「全員受診」が可能になるのでしょうか。
1年の間に、当社では退職者や休職者、休職復帰者、雇用変更して期中から対象になる従業員、対象から外れる従業員、など対象者の増減が多くある状況です。
なかなか他社には聞けないものだと思い、こちらで質問させていただきました。
もしよろしければ、法律など根拠・基準となるものや、算出方法をご教示いただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
投稿日：2023/09/25 11:07 ID：QA-0131207
- sbtnさん
- 東京都／販売・小売
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、個々の企業が実際にどのような計算をされているかまでは分かりかねますが、一般的にいえば当該年度の定期健康診断等を実施時期に在籍している従業員全員が受診していれば１００％という事でしょう。
従いまして、年度内に対象者の増減があるからといって１００％達成が困難というわけではないですし、１００％をほぼ維持されているのはコンプライアンスの観点からもむしろ当然ともいえるでしょう。
投稿日：2023/09/26 18:35 ID：QA-0131276
相談者より
ありがとうございました。
現状、ここ数年達成できず課題となっておりますが、引き続き検討してみたいと思います。
投稿日：2023/09/27 09:12 ID：QA-0131307参考になった
プロフェッショナルからの回答
対応
受診率100%という言葉の基準次第でしょう。
広告コピーでも、「◯◯1位」などの表現はよく使われるので、都合良い集計データを用いれば率は高まるでしょう。もちろん虚偽ではなく、最低でも事実に基づいていることが前提です。
対象者など母数を絞り込むことで数字は上げやすくなります。
投稿日：2023/09/26 20:10 ID：QA-0131286
相談者より
ありがとうございました。参考にさせていただきたいと思います。
投稿日：2023/09/27 09:13 ID：QA-0131308参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
関連する書式・テンプレート
健康診断のお知らせ
「健康診断のお知らせ」として、社内にお知らせする案内文の文例です。
休職願
休職制度を利用する際に従業員が提出する届出のテンプレートです。
退職証明書
従業員が退職したことを証明する「退職証明書」のサンプルです。ダウンロードして自由に編集することができます。
退職理由説明書
退職合意済みの社員に、どのような理由で退職に至ったかを記入してもらう書類です。ヒアリングは慎重に行いましょう。
