企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>
相談数15375件   回答数33191

変形労働時間制の遅刻と残業について

いつもお世話になっております。
1ヶ月の変形労働時間制を採用した場合、
所定労働時間8時間のシフトの日に1時間遅刻し、さらに1時間残業した場合、労働時間は同じ8時間になるのですが、割り増しの25%分は払う必要があるのでしょうか?
ご意見お願い致します。

  • *****さん
  • 東京都
  • その他業種
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2008/04/21 10:28
  • ID:QA-0012175
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2008/04/21 11:20
  • ID:QA-0012176

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

時間外労働手当につきましては、就業規則等で特別な定めをしていない限り、原則として労働時間が1日8時間・週40時間を超えた場合に支払い義務が生じます。

さらに変形労働時間制につきましては、事前に定めた労働時間を超えた場合で、尚且つ1日8時間または週40時間若しくは変形期間の法定労働時間の総枠を超えた場合に支払義務が生じます。

文面のケースですと、労働時間自体に変わりはないので、いずれにしましても時間外割増の賃金を支払う義務はございません。

  • 投稿日:2008/04/21 11:20
  • 相談者の評価:大変参考になった

 

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
変形労働時間制について
1ヶ月の変形労働時間制と1年の変形労働時間制について、導入するにあたり、労務管理面で注意することを教えてください。 また、それ以外に変形労働時間制を導入できる月数(3カ月など)はありますか。 また、1ヶ月と1年変形のメリットとデメリットについても教えてください。
1ヶ月単位の変形労働時間制について
いつもお世話になっております。 当社では1ヶ月単位の変形労働時間制を導入しております。 たとえば、2月1日から2月29日までの1ヶ月単位の変形労働時間制を締結している場合、 最後の週(2月25日から3月2日まで)についても40時間を越えてしまいます。 (土曜起算で1週間としています。) このとき...
1ヶ月変形労働時間制について
変形労働時間制のシフト作成につきまして質問がございます。 当社では、完全週休二日制の部門と1ヶ月変形労働時間制の部門があるのですが、 完全週休二日制におきましては、 1日7時間50分労働です。 変形労働時間制のシフトは、 1週の平均が40時間を越えないように作成すればよいのでしょうか。 それとも、...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
変形労働時間制
変形労働時間制とは、時期や季節によって仕事量の差が著しい場合、従業員の労働時間を弾力的に設定できる制度。一定の期間について、週当たりの平均労働時間が労働基準法に基づく40時間以内であれば、特定の日・週で法定労働時間を超えても(1日10時間、1週52時間を上限とする)、使用者は残業代を支払わずに労働...
みなし残業制度
「みなし残業制度」とは、あらかじめ一定の残業代を給与に入れておく制度で、固定残業制度とも呼ばれます。企業と従業員の双方にメリットがある仕組みですが、正しく運用しなければ、労使間のトラブルや法律違反に発展することがあるため、注意が必要です。
ノー残業デー
「ノー残業デー」とは、従業員に残業をせずに定時で退社することを推奨する取り組みのこと。週の真ん中である水曜日に設定している企業が多いようです。数十年前から存在したとも言われますが、近年は働き方改革に向けた動きが活発化していることもあり、長時間労働の削減策として導入する企業が増えています。オンとオフの...
定番のQ&Aをチェック
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
待ったなしの「ハラスメント対策」。防止と早期解決に役立つサービスと選び方をご紹介。

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

QUICK REPLY Web採用説明会でエントリー30%UP
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:03/01~03/28
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「ハラスメント対策」に役立つソリューション特集

「ハラスメント対策」の早期解決とおすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!<br />
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは
new

これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

VUCAの時代となり、あらゆる意味でこれまでの企業経営が見直されていま...


働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術<br />
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!
new

働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!

2019年4月より大企業に対する適用がスタートした「働き方改革関連法」...