出生時育児休業中の就業に対する給与

　１０月１日からスタートする出生時育児休業制度では、労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能とされています。休業中の就業に対して労働の対価として給与を支払う必要があるのか伺います。
　出生時育児休業を含む育児休業については、ノーワーク・ノーペイの原則に基づき給与支払いの義務はないと認識しており、これまでも育休中は無給としていました。
　休業期間中の就業がない場合は問題ないのですが、休業期間中の就業については今一つ釈然としません。
　もちろん、出生時育児休業も育児休業給付の対象であり、たとえ休業期間中の就業があっても就業日数が最大10日（10日を超える場合は就業している時間数が80時間）以下である場合に、給付の対象となることは承知しています。
　当方は週５日、３７．５時間の勤務なので２８日目いっぱい出生児育児休業をとっても就業上限は１０日、７５時間なので、この場合でも育児休業給付の対象から外れません。
　そのため給与は支払わなくてもよいと思っておりますが、これで問題はないでしょうか？
（もちろん給付が減額されても給与を支払ったほうが得をするケースもあり、従業員的にはベターではあるのでしょうが）

投稿日：2022/06/01 14:45　ID：QA-0115660