育児休業制度の実態調査――対象となる子の上限年齢、休業期間中の賃金など 少子化が急速に進んでいる我が国では、従業員が仕事を続けながら子育てのできる環境作りが、喫緊の課題であるといえます。これに対して、国は2005年4月に改正育児・介護休業法を施行し、同時に次世代育成法に基づく一般事業主行動計画の届け出制度をスタートさせて...
内永ゆか子さん 女性が活躍できる組織作りとは？～女性の覚悟、企業の覚悟～ 「女性活用は企業戦略である」と考える経営者が増えています。ところが、初めて経験する役職に抜擢された女性たちは不安で一杯。肩に力が入るあまり、組織の中では疎まれ、部下たちからは嫌われてしまう、というケースも少なくありません。2007年春、そんな企業や女...
通勤・業務における自動車管理の最新実態 ――マイカー通勤の許可条件、社有車に関する取り扱い 公共交通機関が完備されていない地方の事業所や交替制勤務を行っている企業では、マイカー通勤に依存しているケースが少なくありません。そこで、『労政時報』ではマイカー通勤や業務上使用、社有車管理等の実態に関して「通勤と業務における自動車使用等の実態調査」を...
株式会社サイバーエージェント ネット業界における「若手社員の定着策」 若手社員の早期離職が問題となっている。特にネット業界はもともと離職率が高く、求人難の現在において、若手社員をいかにつなぎとめるかがますます重要になってきた。このような状況下、サイバーエージェントでは他のネット企業ではあまり見られないようなさまざまな施...
人事マネジメント「解体新書」第九回 「高齢者活用」のススメ～年齢マネジメントの限界 2007年から「団塊世代」の定年退職が本格化したこともあり、働く意欲と能力のある「高齢者」をいかに活用していくかは、企業の生き残りにとって大きなテーマとなってきている。10月からは「改正雇用対策法」が施行され、募集・採用時の「年齢制限」が禁止事項とな...
慶弔見舞金の実態 ――結婚、出産祝金の支給状況 『労政時報』が実施した「慶弔見舞金、休暇制度に関する実態調査」の結果から、慶弔見舞金、中でも結婚、出産などの祝金について、会社・共済会の給付主体別に支給状況や水準を取り上げます。
「改正高年齢者雇用安定法」施行後の状況は？中小企業の再雇用制度活用事例と運用・処遇決定時のポイント 「改正高年齢者雇用安定法」の施行から1年以上が経過。中小企業の事例を挙げて制度導入の状況を振り返ります。
住友スリーエム株式会社 「ダイバシティ」を実現するための条件 グローバルな競争が激しくなるなか、企業が勝ち残っていくためには、性別や年齢、人種や信仰などにこだわらず、優秀な人材を採用し、活用していかなければならない。その際にキーワードとなるのが「ダイバシティ」だ。今回は、さまざまな角度からダイバシティを推進し、...
人事マネジメント「解体新書」 第五回 「女性」を活かせる会社でなければ生き残れない！ 「男女雇用機会均等法」が施行されて以降、男女の格差がなく、女性にも開かれた職場づくりが企業の「努力義務」へと課されてきた。女性活用は、日本経済を支えていくという観点でも、極めて重要な課題なのである。女性活用にあたって私たちはどうしていけばいいのか。今...
海外駐在員の特別休暇、一時帰国制度等の実施状況 『労政時報』では、1972年から毎年、海外駐在員の給与水準と給与制度の設定内容ほか駐在員管理にまつわる諸事項について実態調査を行っています。今年はこれに加え、(1)赴任（帰任・転任）時の特別有給休暇(2)一時帰国（休暇）制度(3)単身赴任者の国内残留...
転職活動も給与額も情報がオープンな時代 人事担当者が替わる会社、替わらない会社 キャリアアップのための転職が前向きに捉えられるようになってきた現在でも、「転職活動をしています」とは身内以外にあまり言わないのが一般的ではないだろうか。しかし、会社の同僚同士で転職について情報交換をしたり、なかには同じ会社に一緒に応募するようなケース...
伊藤忠商事株式会社 現場密着の「カウンセリング活動」が果たす役割 伊藤忠商事では、会社組織が大きく変化するなかで、上司との関係、異動、退職、育児・介護、職種の転換など、何でも相談できる場所として「キャリアカウンセリング室」を開設、成果を上げている。今回は、その役割や具体的な運営についてうかがった。
高年齢者雇用の最新実態--改正高齢法への対応と継続雇用制度の実態を調査 団塊世代の大量退職が始まる2007年を目前にして、「改正高年齢者雇用安定法」が2006年4月から施行されました。改正法は、定年後65歳までの安定した雇用確保を企業に義務付けています。2006年5月から6月にかけて『労政時報』が行った「改正高齢法への対...
人事マネジメント「解体新書」 第二回 いま求められる「ダイバーシティ・マネジメント」 近年、職場に女性や非正社員をはじめ、さまざまな年代やワークスタイルの人たちが増えてきた。一部では外国人の活躍も目立っている。そう、「ダイバーシティ（多様化）」の広がりである。人事担当者は、多様化した社員へ適切かつ効果的に対応するための工夫が求められて...
機能する目標管理制度--その実態と効果的な運用方法を探る 成果主義の広がりとともに、目標管理制度の導入が高まっています。しかし一方で、運用に課題を持っている企業は多いようです。そこで、2006年3月に『労政時報』が行った「目標管理制度の運用に関する実態調査」から、目標管理制度の実態、円滑な運用に向けた施策の...
松井証券株式会社 社員の主体性が「人事評価」を決める 昨今は日本的な終身雇用や年功序列などを見直し、個人の能力や成果による評価を重視する企業も少なくない。社員の働く意欲をどのように高め、どう評価するかが今後重要なポイントとなってくるだろう。「年俸制」と「360度評価」を導入し、年齢に関係なく活躍できる仕...
