私傷病欠勤・休職制度の最新実態──欠勤・休職期間は勤続10年で約2年 業務上の傷病とは異なり、私傷病については法的な雇用保障はなく、健康保険法による傷病手当金の給付が規定されているだけです。とはいえ、社員が万が一私傷病で長期にわたる休みを余儀なくされても安心して療養できるよう、就業規則等において雇用や生活の保障を整備し...
景気・業績悪化時の人員削減と法的リスク回避策 「希望退職制度」の実施手順と留意ポイント 景気や業績の悪化で、経営の合理化を迫られている企業は少なくありません。そんな中、「希望退職制度」が対応策のひとつとして考えられています。今回の記事では、実施手順や法的なリスク回避策などを、詳しく紹介します。
宮城まり子さん 社員が笑顔で、生き生きと働くための「キャリアカウンセリング」 コミュニケーション不全に陥っている職場や個人に対して、どのように支援していけばいいのか──。今回は臨床心理士として、またカウンセラーとしても豊富な経験を持つ、法政大学キャリアデザイン学部教授の宮城まり子先生に、社員が生き生きと働くためにどのようなアプ...
裁判員制度実施に向けた企業の対応調査──休暇付与の場合は「有給」が9割占める 労務行政研究所では、2009年5月からの裁判員制度スタートに向けて、従業員が裁判に参加する場合の企業の対応に関する調査を実施しました。関係機関での制度準備が着々と進む一方、企業では裁判に参加する社員の休務に備えた社内ルールの検討・整備が急務となってい...
スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社：「自主性を引き出す」人材マネジメントとは～ マニュアルがなくても人は動く～ やる気や組織へのロイヤリティをどう引き出すかは、避けて通れない重要な課題――。正社員・非正社員を問わず、「人を尊重する経営」を標榜し、実践しているスターバックス コーヒー ジャパンの取り組みについてうかがいました。
川西玲子さん 映画から学ぶ「人事力＝人材マネジメント術」 今回は、人材マネジメントの“ツール”としての映画に着目。人事担当者が映画から学ぶべき事柄について、時事・映画評論家である、川西さんならではの視点から興味深いお話をうかがいました。
ヤマト運輸株式会社：現場の力で若手社員が育つ「ジョブローテーション制度」 ゆとり社員やシュガー社員が問題視される一方で、肝心の新入社員教育については、短期間の集合研修だけという企業が少なくない。そうした中、「宅急便」で知られるヤマト運輸では、2年かけて現場の主要な業務を体験する「ジョブローテーション制度」をすべての大卒事務...
社宅管理の最新実態──3割が今後、社有社宅を減少・廃止する意向 労務行政研究所では、「社宅・寮、住宅融資制度に関する実態調査」を実施しました。本記事では、そのうち、保有の寮・社宅の動向に関する集計結果を中心に取り上げています。社宅については、隔年で調査しているものです。
資格・賃金・評価制度をいかに設計していくか？経営理念・基本理念の明確化と人事制度改革のポイント 従業員の「意識」「行動」を変革する人事制度改革を行うには、どうすれば良いのかについて、具体的なポイントを紹介しています。
燃料手当、寒冷地手当の設定内容と改定状況――支給状況、改定頻度、手当額の決定方法など 原油価格高騰に伴い灯油、ガソリンなど石油製品価格が値上がりを続けていることを受けて、労務行政研究所では、2007年12月に「灯油、ガソリン高騰下における燃料手当、マイカー通勤手当の対応アンケート」としてウェブによる調査を実施しました。本記事では、同ア...
人事マネジメント「解体新書」 第20回 今日的な「リテンション・マネジメント」(人材流出引き留め策) 人材難が進み、「人材格差」が「企業格差」になってきている現在、優秀な人材を採用すると同時に、いかに自社にとって必要な人材を引き付け、引き留めていくかが（リテンション）、多くの企業に求められてきている。その際問題となるのが、人を引き留める場合、「金銭的...
究極の人事給与システムとは何か？ 優れた人材を採用し、働きやすい環境を整え、企業の成長に不可欠な人事戦略を立案・実行していくこと。それが、企業のバックエンドにあたる人事・総務部門の本来の業務であることは、あらためて説明するまでもないだろう。
サイボウズ株式会社：「信頼」という人材観で、社員が成長し、長く働ける環境を実現 人材が定着しにくいと言われるIT業界にあって、サイボウズでは従業員が成長を実感し、長く働き続けられるよう、さまざまな施策を打ち出している。いったいどのようにして、こうした環境を実現できたのか──。
野田稔さん ミドル再生のために人事部はいま何をすべきか 「中堅層が育っていない」「ミドルマネジメントが機能していない」――近年、ミドルの弱体化がしきりにいわれますが、野田稔さんは「悪いのはミドルではない」と断言します。彼らは、バブル崩壊後の長期不況とビジネス環境の激変の中で、「多重責務者」になりました。疲...
常勤役員の報酬・賞与等の最新実態――年間報酬の額、賞与の割合など 成果主義やコーポレートガバナンスの高まりの中、役員報酬の業績への連動や退職慰労金の廃止など、役員の報酬制度に関する見直し・再構築の動きが急速に進んでいます。こうした中、労務行政研究所では「役員の報酬・賞与、退職慰労金などに関する調査」を実施しました。...
株式会社セブン-イレブン・ジャパン：商売の“現場”からはじまるキャリアパス セブン-イレブンでは、新卒・キャリア採用ともほぼ全員が、OFCとしてキャリアをスタートさせる。そこにはどんなねらいがあるのか――。
2009年からスタート！ 休暇の取扱いはどうする？「裁判員制度」の概要と企業の実務対応 いよいよ2009年からスタートする「裁判員制度」。社員が裁判員として選ばれた時に備え、いまからどの様な準備をしておく必要があるのかについて、具体的に紹介しています。
吉越浩一郎さん 「社員改革」を実現するリーダーシップのあり方 トリンプ・インターナショナル・ジャパンの社長時代、「早朝会議」「完全ノー残業デー」「がんばるタイム」など、ユニークな仕組みを次々と打ち出し、19期連続の増収増益を達成した吉越浩一郎さん。最近では著書『「残業ゼロ」の仕事力』（日本能率協会マネジメントセ...
