株式会社バンダイナムコホールディングス：経営統合から「融合」を目指していく人事制度づくり 2005年9月に経営統合したバンダイとナムコ。その共同持株会社として設立した、バンダイナムコホールディングスで、人事制度やグループ・カルチャー作りに携わる同社人事部の林氏。文化が違う企業同士、最初はどこで折り合いをつけたらいいのか、難しいバランスを求...
門倉貴史さん 日本企業は「中国」よりも「インド」へ進出せよ 先進各国の間で、有望な投資先国として「BRICs」（＝ブラジル・ロシア・インド・中国）への関心が高まっています。中でも、中国とインドは将来の2大大国と言われ、その急成長している巨大市場を目当てに多くの先進国企業が進出していますが、では、日本企業はどち...
会社は社員の事情をどこまで考慮してくれる？「転勤」に関する取り扱いの最新実態を探る サラリーマンに「転勤」はつきものですが、それが転居を伴うものになると、ちょっとした一大事です。引っ越し先を探したり、子供の幼稚園や学校の心配をしたり。家族と離れて単身赴任する場合は自分の健康や経済的な負担も気になってきます。そんな「転勤」をめぐる個人...
武石恵美子さん 「男性の育児休業」と「ワーク・ライフ・バランス」 仕事と子育ての両立支援計画を企業に求める「次世代育成支援対策推進法」（次世代法）が施行されて1年。これをきっかけに、多くの企業が男性社員も育児休業をとりやすい環境整備に取り組み始めています。『男性の育児休業』（中公新書）の共著書もある武石恵美子さんは...
株式会社吉野家ディー・アンド・シー：「店舗が原点」を貫いていく人材戦略 2年前に、アメリカ産牛肉の輸入禁止で、牛丼販売の中断を余儀なくされた吉野家。しかしその後、新メニュー開発を中心に全社一丸となって取り組みを進め、新しい環境へ対応しようとしている。また、「人材育成最重点主義」を掲げ、後に続く若手の採用につながるように、...
「人口減少」と「団塊の世代の大量定年」は、企業の人事戦略にどのような影響を与えるか？ 国立社会保障・人口問題研究所の2002年1月の推計では、日本の総人口は「2006年をピークに減少していく」と見込まれています。しかし昨年8月に発表された厚生労働省の「人口動態推計」（2005年上半期）では、統計開始以来、初めて減少を示し、もうすでに日...
谷口真美さん 日本企業が生き残るための「ダイバシティ・マネジメント」 早稲田大学大学院助教授の谷口真美さんは、企業が「変化」と「スピード」と「人口減少」の時代を乗り切るためには、新しい人材を登用するだけでは不十分で、新しい人材を生かす経営こそが必要だと説きます。それは「ダイバシティ・マネジメント」の経営にほかならないと...
薄井ゆうじさん 「新会社法」で起業して成功する社長、失敗する社長 今年5月から新しく「新会社法」が施行され、誰でも資本金1円でも簡単に株式会社がつくれるようになります。しかし、「なぜ会社をつくるのか」「会社をつくるとはどういうことなのか」が、現在ほど問われている時代もないでしょう。薄井さんに改めて、会社をつくるとい...
玄侑宗久さん 「禅」の智慧が生きることを楽にする 雇用の不安定、生活格差なども言われ、何となく将来に不安を感じる人が多い世の中です。新年を迎えても、これからどんなふうに生きていくか、働いていくのか、何の展望も持てないという人も少なくないでしょう。芥川賞作家にして禅僧である玄侑宗久さんが、禅の考え方を...
原ひろみさん 2006年に「高卒採用」は復活するか 労働政策研究・研修機構研究員の原ひろみさんは「将来の人材育成や技能継承を見据えて高卒者を採用する企業と、そうでない企業に二分化してきている」と分析しています。原さんは今年春、高卒採用の現状と将来について研究した結果を報告書にまとめています。これから「...
株式会社長谷工コーポレーション：バブル清算から「適材育成」で攻める人事 バブル崩壊を乗り越え、再建を果たした長谷工コーポレーション。同社の「人事企画」チームのチーフとして、制度の企画や運用に携わる藤村氏は、これからの人事部門には「経営の一翼を担っている」という意識を持つ必要があると言う。現在取り組んでいる、人件費ポートフ...
竹田圭吾さん 小泉首相は歴史に残る「人事の天才」か 持論の「郵政民営化」を公約に掲げ、先の総選挙で大勝した小泉純一郎首相。その政治手法はさまざまなしこりも残しましたが、欧米メディアは彼こそ日本の歴史的改革者との見方を強めたようです。その理由に「古いしがらみを断ち切った」ことをあげます。「人事の天才」と...
高谷知佐子さん 「解雇」をめぐる個別紛争をどう解決するか 合理的理由のない解雇は権利を濫用したものであり無効である――「解雇」のルールなどを明文化した改正労働基準法の施行から2年。でも労使のトラブルはなかなか減りません。とくに個別労働紛争が急増し、頭を悩ます人事労務担当者も急増中と言います。紛争の予防とその...
