竹田圭吾さん 小泉首相は歴史に残る「人事の天才」か 持論の「郵政民営化」を公約に掲げ、先の総選挙で大勝した小泉純一郎首相。その政治手法はさまざまなしこりも残しましたが、欧米メディアは彼こそ日本の歴史的改革者との見方を強めたようです。その理由に「古いしがらみを断ち切った」ことをあげます。「人事の天才」と...
高谷知佐子さん 「解雇」をめぐる個別紛争をどう解決するか 合理的理由のない解雇は権利を濫用したものであり無効である――「解雇」のルールなどを明文化した改正労働基準法の施行から2年。でも労使のトラブルはなかなか減りません。とくに個別労働紛争が急増し、頭を悩ます人事労務担当者も急増中と言います。紛争の予防とその...
香山リカさん 均等法世代の働く女性の結婚問題 仕事で自己実現を図っても、結婚していない女性は「負け犬」という厳しい見方をされてしまう風潮も出てきていますが、均等法から現在までの間に、働く女性の結婚観はどう変わってきたのでしょうか。『就職がこわい』『結婚がこわい』（ともに講談社）などの著書もある精...
オーエムシーカード：人材確保のカギはブランド力にあり 人事部次長の西田氏は、41歳という若さでその職位につき、現在47歳。同社に「ブランド力」をつけることで、新しい価値を創造できる人材の獲得を目指している。他社との差別化を図る試みは、今後どう展開していくのか──？
松井道夫さん 「個の時代」のための自由な組織 「20世紀が『組織の時代』だったとすれば、21世紀は『個の時代』になるだろう」と松井証券の松井道夫社長は言います。「会社とはプロジェクトであり、そこで働く人たちはフリーランスの存在になっていく」と言い切る松井社長の組織論について、詳しくうかがいました...
サッポロビール株式会社：「社員＝お客様」志向 今回インタビューを受けていただいたサッポロビール人事 総務部の生方氏は、今年３月に異動してきたばかり。初めての人事業務を通して、同氏は何を考え、感じたのか。また、同社の人事部のあり方とは──？
会社は社員の「資格取得」をどこまでサポートしてくれる？ 働く社員の側にとっても、自己のキャリアアップにつながる資格取得に会社が何らか援助してくれることは大歓迎だと思いますが、では実際にその援助は今、どこまで進んでいるのでしょうか。企業の資格取得援助をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみ...
西久保浩二さん 企業は「福利厚生」から撤退してはいけない 日本の企業福祉研究の第一人者、西久保浩二さんが「企業の人材を活性化させるためにも、福利厚生を有効な投資と見なして戦略的な対応を行うことが大事だ」と提言します。
中島隆信さん 「若・貴」騒動は日本企業が抱える問題の縮図だ 今年上半期の雑誌メディアとテレビのワイドショーを最も賑わせた話題といえば、「若・貴」の兄弟喧嘩で決まりでしょう。5月末に父の二子山親方が亡くなった後、喪主をどちらが務めるかで対立。親方の遺産相続の問題も絡んで、社会的な関心を集めました。「変な兄弟だ」...
本田由紀さん 働く意欲のない「ニート」は10年前から増えていない 職探しも通学・職業訓練もしない若年無業者――「ニート」は今年の流行語大賞に選ばれてもおかしくないでしょう。でも、実際に「ニート」とはどんな若者なのか判然としない、とか、いろいろなデータを見せられても「ニート」像が結べないという声も少なくありません。今...
前屋毅さん 「外国人経営者」と「日本人社員」の企業再生コラボ 企業の再生を「外国人経営者」に頼ってもうまくいかない、下支えする「日本人社員」が必要だ――日産自動車の再生のドラマを追った『ゴーン革命と日産社員』の著書があるジャーナリスト、前屋毅さんはそう強調します。
池上彰さん あなたの会社が「敵対的Ｍ＆Ａ」に巻き込まれたとき 自分の会社がいつ買収されるか知れない時代、いざ買収されてもそこで生き残ることができるように、今から何をしておくべきなのか。近著『あなたの会社は狙われている!?』（講談社）で、企業のM&Aをわかりやすく解説した池上彰さんに聞きます。
きつい仕事は大嫌い、小奇麗な職場を好む傾向あり。ネットの「水商売」に首を突っ込むフリーターも。「フリーター」のお仕事 きつい仕事は大嫌い、小奇麗な職場を好む傾向あり。ネットの「水商売」に首を突っ込むフリーターも。「フリーター」のお仕事をクローズアップ
斎藤貴男さん 「成果主義」と「経営責任」と「格差社会」 日本の規制緩和や雇用システムの変化を早い時期から取材している斎藤貴男さんは「成果主義は企業の中の限定された問題に見えるけれど、そうではない」と言います。成果主義の問題をもっと広い視野から、社会構造やグローバリゼーションの問題として見ることも大事で、そ...
猪瀬直樹さん 「民営化」で広がる新しい雇用のビジョン 雑誌連載や数々の著書で郵政民営化が必要な理由を説いてきた作家・猪瀬直樹さんは「道路公団民営化と郵政民営化は日本の農業の再生と深いかかわりがあり、同時に、新しい雇用の創出にもつながっていく」と言います。
