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キーパーソンが語る“人と組織”

均等法世代の働く女性の結婚問題

香山 リカさん

精神科医、帝塚山学院大学人間文化学部教授

「能力が性差を超える社会」を目指した男女雇用機会均等法が施行されて20年。キャリア志向の女性社員は活躍の場が増え、結婚したからといって退職を迫られることもほとんどなくなりました。しかし、その一方で、20~34歳女性の未婚率は均等法後、しだいに高まり、平均初婚年齢も年々高齢化しています。仕事で自己実現を図っても、結婚していない女性は「負け犬」という厳しい見方をされてしまう風潮も出てきていますが、均等法から現在までの間に、働く女性の結婚観はどう変わってきたのでしょうか。『就職がこわい』『結婚がこわい』(ともに講談社)などの著書もある精神科医、香山リカさんにうかがいます。


Profile
かやま・りか●1960年札幌市生まれ。東京医科大学卒業。臨床経験を生かして、新聞・雑誌などの各メディアで、社会批評、文化批評、書評などで幅広く活躍。また、精神科医として現代人の「心の病」について洞察を続けている。専門は精神科だが、テレビゲームなどのサブカルチャーにも詳しい。『ぷちナショナリズム症候群』(中公新書ラクレ)『本当はこわいフツウの人たち』(朝日新聞社)『〈私〉の愛国心』(ちくま新書)『就職がこわい』『結婚がこわい』(ともに講談社)など著書多数。近刊に『<雅子さま>はあなたと一緒に泣いている』(筑摩書房)『いまどきの「常識」』(岩波新書 新赤版)。
結婚がこわい



仕事や職場の悩みの奥に「結婚問題」を抱えている

―― 香山さんの勤務先のクリニックへ相談に見える女性の方々は、いま仕事をしている人が多いですか。

ええ。仕事を持っていたり、最近まで職についていたりした女性が多いですね。

―― どのような悩みが多いのでしょう?

職場の人間関係がうまくいかなくてストレスが溜まっているとか、仕事が忙しすぎて心身の疲れが抜けないとか、そういう症状を取り除いてくださいという女性が目立ちますね。でも、彼女たちの話にじっくり耳を傾けていくと、仕事や職場の悩みの奥に「私は、結婚をどうしたらいいのか?」という悩みも抱えているんじゃないかと思うことがあります。多くの女性にとって、「仕事」の問題と「結婚」の問題は今もなお、心の奥底で繋がっているような気がするんです。

まだ男女雇用機会均等法が施行されていなかった1980年代の前半、私は東京の医大生でした。当時の先輩の女性医師たちを思い出すと、「結婚より仕事」という人生を選択して医療に打ち込む独身派か、結婚後も仕事を続け、両方を上手にマネジメントする緒方貞子さん(元国連難民高等弁務官)みたいなスーパーウーマンか、どちらかでした。私は「女が仕事をしていくためには、ある種の覚悟や能力がないとダメなんだ」と思っていたんです。

でも、私が医学部を卒業して社会に出る頃に均等法が施行されて、そんな覚悟や能力がなくても女性は当たり前に働けるという時代に変わってきました。女性が社会進出する敷居が低くなったと言えるでしょうけど、そのぶん、仕事に対する覚悟や能力がなくても就職できるようになった、とも言えると思うんですね。そういう変化に合わせて、女性の結婚観も変わってきたのだと思います。

―― 働く機会が限られていた時代の女性は、収入のある男性と結婚しないと生活できない、というケースも少なくありませんでした。しかし今の女性は、男性に頼らなくても生きていける道があります。

香山 リカさん Photo

小倉千加子さん(心理学者)は今の女性の結婚観を「生存」「依存」「保存」の3つに分類していますね。結婚しないと経済的に食べていけない、という意味での「生存」。結婚したら専業主婦になりたいので、夫には毎月きちんと稼いでほしい、という意味での「依存」。そして、いま正社員として安定して働いているから、それを夫には尊重してほしいし、結婚で自分のことを変えたくない、という意味での「保存」ですね。均等法をきっかけにして、社会進出の敷居が低くなってから、とくに「保存」の結婚を望む女性が増えてきたんじゃないかと思いますけど、この結婚に踏み切るのは難しいと思うんですね。「彼は私を理解してくれる」「私の仕事の相談にも乗ってくれる」と見込んで結婚を考えていたのに、付き合っていくうちにそうじゃないとわかったとか、私のことを全面的に肯定してくれているわけじゃなかった、という行き違いがよく起きたりしますから。それで結婚しないでいる女性も少なくないと思うんですね。

ただ、私は、これからは「生存」「依存」「保存」に女性の結婚観をきちっと分けることも難しくなるような気がします。今の世の中、どんな大企業でも明日はどうなるかわからないという厳しい状況で競争しているでしょう。いま女性が総合職の正社員で安定した仕事を持っていても、いつそれを失ってしまうかわからない。キャリア志向が強くて、結婚しても自分のお金と時間がほしいという「保存」タイプの女性であっても、結婚したら夫に少しは経済的に「依存」したいと思うことが増えているはずです。反対に、「依存」の結婚をした女性が子育てを終えた頃になって「このままではいけない」と思い始める。そして仕事を見つけて「保存」タイプに変わっていく、ということだってあると思うんですね。女性も男性も、90年代以降の不況の影響で収入が減ったという人が多いので、「生存」のために結婚しなくちゃと考えることも増えているでしょう。そういう意味では、結婚しなければという雰囲気は強くなっているはずですけど、結婚する女性、結婚できる女性が減っている、というおかしな状況になっているのです。

「仕事が忙しくて結婚どころじゃない」という言い訳ができない

―― しかし独身の女性に対して親や身近な人が「結婚しなさい」とプレッシャーをかけることは、一昔前に比べると少なくなっているように思います。そこに、『負け犬の遠吠え』(講談社)という本がベストセラーになり、いくらキャリアを積んでも結婚できなければ、そんな女は「負け犬」だ、という声が出てきました。

キャリアを積んだ30代の独身女性というのは、収入も時間もあって、しかも親や身近な人からは「まだ結婚しないの?」と言われることもなくなって、自分の人生を自分で決めて謳歌している人たちだと見られていましたよね。(本の著者の)酒井順子さんもその一人ですけど、彼女は自分がそんなふうに見られることに対して「私って、本当に『勝ち組』なの? 結婚してないばかりに『負け犬』の気分になることだってあるのに」と、自分で自分にツッコミを入れたんじゃないかと私は思うんです。それなのに「負け犬」という言葉がひとり歩きしてしまい、「キャリア女性がやっと『負け』を認めたぞ」とでも言いたげな言説がたくさん出回り始めた。

―― 確かに『負け犬の遠吠え』は、著者の自嘲を込めたユーモラスな本です。

それなのに「結婚できない女は、オール負け」という脅迫みたいなイメージができちゃったでしょう。結婚していないということだけを除けば、仕事で自己実現して人生を楽しんでいる女性たちなのに、「ろくでもない女だ」と言われてしまう。結婚というものが夢とか希望じゃなくて、「脅し」になったんですね。キャリア志向の女性は、結婚したら今の自分を維持していくのが大変だと思う以上に、結婚しないと何を言われるかわからない、こっちのほうがもっと大変だと思っていますよ。「結婚がこわい」ものになってしまって、だからなかなか結婚できないんです。

―― 「私、仕事が忙しくて結婚どころじゃないの」なんて言うこともできませんね。

少し前なら、多少強がりでもそう言うことは許されていたんですね。ところが最近では「すごく仕事が忙しい女性」でも「できる女性」でも、結婚することが増えているから、そんな強がりさえ言えない雰囲気になっています。たとえば、(人材コンサルティング会社のザ・アール社長の)奥谷禮子さんが今年の春にご結婚されましたが、奥谷さんといえば働く女性のシンボルのような存在で、さまざまな業績をあげて女性として初めて経済同友会の会員にもなった人です。それほど「できる女性」でもやっぱり結婚する、ということになると、「仕事が忙しくて結婚できない」なんて、言えなくなりますよね。奥谷さんご自身も、ある会報で「素敵な人とめぐり合えました」と結婚を手放しに喜び、周りの独身女性から「いい人いませんか?」と訊かれるようになったと書いておられました。私としては、彼女ほどのキャリアのある女性なら、女性としての結婚の喜びだけではなく、独身で働く女性に向けたメッセージもおっしゃってほしいと思うのですが、奥谷さんのようにすべてがそろった女性だからこそ、「結婚か仕事か」ではなく、「結婚も仕事も」と思う気持ちのほうがあったのだと思いますね。

香山 リカさん Photo

同じように(皇太子妃の)雅子さまも「結婚も、仕事も」と思っておられたのではないでしょうか。雅子さまは高学歴で、外務省でもバリバリ仕事をこなす女性でしたけど、ご婚約に際して発表されたプロフィールには、猛烈な勉強や外務省での激務のかたわら、料理教室に通ったり、書道を学んでいたりしていたと書いてありました。キャリアを積みながらも、将来の結婚に備えた準備もされていたのですね。

結局、今の独身女性たちは、仕事ができても結婚しないと大変だし、忙しくて結婚できないという言い訳もできなくなっているんです。結婚しなければ…と思いながらも、仕事はやめられないし、相手は見つからない。どうしたらいいのかわからない。だけど「負け犬」にはなりたくない、というように悩みが深くなっていくのだろうと思います。

「少子化対策」「非婚化対策」を国がやるべきではない

―― 今、国をあげての少子化対策で、独身の女性に対して「社会のために結婚を」と言うような雰囲気も出てきました。

そういう国の対策って、世間の雰囲気を追い風にしているところがあります。独身の女性や子どものいない女性に向かって、さあ結婚しましょう、子どもを産みましょうと国が口を挟むのは、彼女たちに罪悪感や劣等感を抱かせることになったり、心を傷つけたりすることになると思います。「社会や国のために結婚を」と言われる立場の女性のことを考えない、世間の人もそれに同調してしまうというのは怖いことですよ。女性は自分が抱え込んでいる欠落感に対して非常に敏感ですから、「結婚する相手はいる?」とか「子どもは?」とか訊かれるだけで、個人の自由や尊厳が侵害されるような気持ちになりかねません。

私は、「少子化対策」とか「非婚化対策」を国が謳ってやるべきじゃないと思うんですね。保育サービスを充実させたり、子育て支援の事業を始めたりすることは大事だし、やらなくちゃいけないですが、何もそれを「少子化対策」という名目でやる必要はない。「社会福祉の向上」という、もっと基本的な観点からやるべきなんです。

―― 今のままでは、国が目論んでいるように結婚率・出生率は上昇しないでしょうか。

百害あって一利なし、じゃないですか。国が「少子化対策」「非婚化対策」で効果を出そうと思ったら、女性の働く環境や負担なく育児できるインフラを何も言わずに整備することですよ。今のままだと、女性は上から「結婚しろ」「結婚したら出産しろ」と、脅されているだけみたいに感じるでしょうから。

―― 国の次世代育成支援対策推進法に基づいて、企業も育児休業を延長したり、短時間勤務を拡充したり、結婚している女性を対象に支援策を始めています。

職場にいろんな育児支援策ができたら子どもを産む女性が増えるかというと、そう簡単にはいかないと私は思いますね。会社に制度があるだけではダメなんですよ。出産したり育児中だったりする女性に対して、上司とか同僚が理解を示すような職場環境がない場合は、子どもを持つことがやっぱり負担になってしまう。育児をしていると、突発的に何が起きるかわからないでしょう。そういうときでも「育児の最中なので、ここまではできるが、ここから先はできない」と遠慮なく上司や同僚に伝えることができ、それが受け入れられる職場環境じゃないと。

香山 リカさん Photo

実際、職場に育児支援策ができてから、女性社員どうしの「溝」が深まってしまうケースも少なくありません。独身の女性は育児中の女性に対して風当たりが強かったりするんです。「あの人は子育てを理由にラクをしているんじゃないか」とか「私たちばかりに仕事が押しつけられる」などと心の狭い比べ合いをしたりする。ところが、そんな文句を言っていた女性がいざ結婚、出産すると、「独身のあの人たちがもっと働いてくれればいいのに」とか「仕事と育児の両立がいかに大変か、彼女たちはわからないんだわ」と180度変わるんですね(笑)。女性どうし、お互いの立場を理解し合うのはなかなか難しい。

女優の和泉雅子さんが犬ぞりで北極をひとりで冒険されたときに、彼女は「私は結婚も出産もしてないけれど、今回は『出産休暇』をもらったつもりで北極に行ってきます」と言ったんですね。考えてみると、女性社員は会社で同じような働き方をしていても、子どもを産まない人は出産休暇とか育児休暇がもらえないでしょう。出産した女性だけがいい待遇を受けられるというのは不公平だと言えるかもしれませんよね。和泉さんが言ったように、いま出産や育児をしていなくても、会社に貢献をしている女性社員は何か特別な休暇を得られるような制度を導入していいのではないでしょうか。そうすればこの職場では公平に働けると、納得感が出てくると思います。もちろん、女性社員だけにそういう制度をつくるのではなく、男性社員にも必要ですけどね(笑)。

女性が「管理職になりたがらない」のはなぜか?

―― 均等法から20年で働く女性は増えたものの、責任のある地位に就く女性はまだわずかです。「女性は管理職になりたがらない」とも言われます。

女性の結婚観が変わってきたように、私は、仕事に対する考え方も変わってきたと思いますね。真面目に仕事に取り組む一方で、そのコストとベネフィットをシビアに計算している女性が増えました。いかに効率よく仕事をしていけるか。そこに重点を置いて考える人ですね。

女性は、外見がかわいいとか自宅通勤とかだけの理由で得をしたりするんですよ。逆に言うと、実力や努力ではないところでシビアな評価をされてしまうこともあるわけで、そんな場面を嫌というほど経験した女性というのは、仕事でも「がんばっても手に入るものは少ないだろう」と先読みをしてしまう傾向があります。管理職への声がかかって、それで収入がアップするとか言われても、そのぶん自分にかかってくる労力やエネルギーのことをまず考えて、負担にならない程度の働き方のほうが最終的に得だと判断するんですね。

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―― 女性管理職が増えないのは会社の側にも問題があるような気がします。

会社も問題あります。「女性管理職を何%登用しなければならない」といった目標に囚われているようなところでは、指名された女性は自分が本当に期待されているのかどうか、よくわかりません。「この大事なポストを君に任せたいんだ」というように、指名する相手が女性であろうが男性であろうが、一人のビジネスパートナーとしてそれまでの仕事を評価し、管理職になった後の仕事も見てあげる。それが大事だと私は思います。

(取材・構成=西山由美、写真=菊地健)
取材は9月5日、東京都内の香山さんの事務所にて


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