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小泉首相は歴史に残る「人事の天才」か

『ニューズウィーク日本版』編集長

竹田 圭吾さん

竹田 圭吾さん 『ニューズウィーク日本版』編集長

持論の「郵政民営化」を公約に掲げ、先の総選挙で大勝した小泉純一郎首相。その政治手法はさまざまなしこりも残しましたが、欧米メディアは彼こそ日本の歴史的改革者との見方を強めたようです。『ニューズウィーク日本版』編集長の竹田圭吾さんは、その理由に「古いしがらみを断ち切った」ことをあげます。女性の起用や思い切った若手の抜擢、脱・派閥の閣僚人事。10月末の第3次内閣改造でも、官房長官に初入閣となる安倍晋三氏、男女共同参画相には当選1回の猪口邦子氏を起用しました。これら小泉人事の特徴はすべて、改革を進めようとする企業の動きと連動しているかにも見えます。「人事の天才」とも言われる小泉首相の手法を企業経営になぞらえ、竹田さんに評価していただきました。

Profile

たけだ・けいご●1964年、東京生まれ。慶應義塾大学卒。スポーツ雑誌の記者として、アメリカのプロスポーツの現地取材にかかわる。93年から『ニューズウィーク日本版』編集部に勤務。国際情勢、アジア経済、社会問題などを取材。98年から副編集長、2001年から編集長。フジテレビ『とくダネ!』のレギュラーコメンテーターも務める。

欧米メディアは小泉首相を高く評価している

ニッポンを変えた男

先の総選挙で小泉首相率いる自民党が大勝し、その結果、あれほど揉めた郵政民営化法案も衆参両院であっさりと通ってしまいました。選挙後に発売された『ニューズウィーク日本版』(9月21日号)でも「ニッポンを変えた男」と小泉首相を高く評価しています。

欧米のメディア全体を通しても、小泉首相に対しては肯定的です。ニューズウィーク英語版の記者や編集者と話していても、小泉首相に対してはポジティブな評価が返ってくる。日本版の記事も、そういったニューズウィーク誌のスタンスに沿って作りました。

では欧米のメディアはなぜ小泉首相を高く評価するのか。それは、欧米メディアが日本メディア以上にこれまでの日本の政治のあり方、「55年体制」と言われるものに心底うんざりしているからです。1955年に当時の自由党と日本民主党が合併して現在の自由民主党が生まれ、それに対して野党第一党の社会党が反対を続けるという政治体制が長く続きました。その結果、さまざまな構造改革が遅れ、それがめぐりめぐって世界経済にも悪い影響を与えている、というのが欧米メディアのスタンダードな見方です。そういった観点からすると、派閥や族議員が力を持つ自民党の体質を変え、しがらみを切った小泉首相の評価は高くなる。ただ、それによって日本国民が幸福になったかどうかという視点は、欧米メディアは持ち合わせていないのですが。

小泉首相を「人事の天才」と評価する声もあります。小泉人事を企業人事になぞらえて、企業経営者や人事部の参考になる部分はありますか。

参考になる部分とならない部分があると思います。小泉さんが首相になったのは2001年の春。当時の日本の状況というのは、企業・組織になぞらえて言えば、存亡の危機に直面していたわけではないけれど、40年以上も引きずってきたしがらみがあって、それを断ち切れないことによる弊害が積もり積もっていた時期でしたね。小泉首相というのはあくまで、その反省の上に立って登場してきたリーダーだということを忘れてはいけません。ですから、すべての企業が彼と同じやり方でうまくいくかというと、そうではない。彼のやり方が参考になるかどうかはあくまで、それぞれの企業や組織が置かれた状況によると思いますね。

小泉人事の特徴の一つに、組閣をするときに派閥からの候補者リストを提出させず、すべて小泉さんひとりで決めてしまうというのがあります。こうしたやり方を「独裁的」と言う人もいますが、竹田さんの眼にはどう映りますか。

竹田 圭吾さん  『ニューズウィーク日本版』編集長

僕から見ると、そういう派閥を飛ばしたやり方というのは「結果論」のような気がします。小泉さんにとってそれよりもプライオリティが高いのは、自分がやりたいことを実現するのにどういった人事が一番いいか、ということではないでしょうか。たとえば小泉さんがどうしても郵政事業を民営化したいと。その実現のための人事手法というのは二つあると思うんですね。一つは、本当に能力が高い人を必要なポジションに据える。もう一つは、ある種のポピュリズムというか、自分がやりたいことに対して支持を集めるための人事をすることです。後者の場合、極端に言うと、大衆から支持を得る人材なら無能でもかまわない、というのが小泉さんのスタンスじゃないかと思いますね。

欧米の政治リーダーも、そういう人事をすることがありますか。

アメリカのブッシュ大統領は徹底的に身内で固める人事をしますね。小泉さんのやり方とは違うけど、自分と考えが合うかどうかが一つの大きな基準になっているという点では似ている。つまり、国家のリーダーとして自分は何を実現したいのか、そのためにはどういう顔ぶれ、どういうパワー配分が望ましいのかを考えて人事をする、という点では共通しているかもしれません。

「抜擢人事」を駆使して官僚から実権を奪う

小泉人事によって派閥の力が弱まったのと引き換えに、内閣の力が強くなったような気がします。そのリーダーである総理大臣の影響力が非常に大きくなったのではないかと。

派閥だけではなく族議員や官僚からいかに実権を奪うかというのも、小泉人事の大きなテーマだと思いますね。小泉さんが首相になってからの官邸というのは、アメリカのホワイトハウスに近づいている。そこに権力を集中して意思決定のスピードを上げたいというのは、裏を返せば、小泉さんの中に「日本は今、非常事態だ」という認識があるからではないでしょうか。

官僚から実権を奪うということで象徴的だったのは、やはり、最初の内閣のときに田中真紀子さんを外務大臣に抜擢したことですね。外務官僚をある種「悪者」に仕立てて、そこに切り込んでいく人物として田中真紀子さんを立てた。先の選挙で郵政民営化に反対する抵抗勢力に対し「刺客」を送り込んだように、非常にわかりやすい対立軸をつくったと思います。真紀子さんを抜擢した結果、外務省は機密費を密かに使い込んだり、勝手なことをしていてけしからん、というムードが高まり、逆にそれを改革しようとする小泉首相はイメージがアップしました。外務省だけでなく、官僚全体に対するイメージがダウンすることになり、構造改革がやりやすくなったと思いますよ。

以前には、当選3回だった安部晋三さんをいきなり党の幹事長に据えたり、大臣経験のなかった石原伸晃さんを行政改革担当大臣に任命したり、小泉人事には閣僚の若返り、若手の抜擢も目立ちます。

若返りを狙った人事というよりも、よく言われている「サプライズ」、つまり意外性のある人物を重要なポジションに置きたいというのが小泉さんにはあるのではないでしょうか。石原さんを抜擢したときは、財務大臣のポストに当時80歳だった塩川正十郎さんも置いたりしていますからね。内閣の中でも重用ポストである財務大臣に、失礼ですけど、あんな年配の政治家を持ってくるとは普通、思わないじゃないですか。だから、ショック・インパクトを与えるというのが大事で、それによって今までとは違う、自民党は変わったと、そういうイメージを明確にすることが一番の狙いなのでしょう。そして、それを実行しているのがほかでもない小泉首相だと。そんなふうにして改革イメージを浸透させるわけですね。

今回の選挙においても、さまざまなサプライズがありました。郵政民営化法案に反対した野田聖子さんの対抗馬にエコノミスト出身の佐藤ゆかりさん、亀井静香さんの対抗馬には無所属ではありますがライブドア社長の堀江貴文さんが立ちました。こういう人選、候補の立て方についてはどう見ますか。

竹田 圭吾さん  『ニューズウィーク日本版』編集長

敵に対して、非常にわかりやすい敵=小泉さんからすれば「味方」をもってくる。そういう人材配置が非常にうまいと思います。そうして人事をしてきた結果、あんなにしこりを残しているリーダーもまた、いないだろうとは思いますが。

佐藤ゆかりさんのように、地元に縁のない落下傘候補を立てるのは良くないという批判もありますが、僕はそれでもいいと思います。日本と同じ小選挙区制をとっているイギリスでは落下傘候補なんて当たり前ですよ。イギリスの候補者は、自分は地元の利害に対してはこう、国政に対してはこうと、自分のポリシーとスタンスを有権者に説明して議員になります。ですから、落下傘であろうと誰であろうと候補者に変わりはなく、批判も起きません。

ただ、今回、小泉さんが抵抗勢力のすべてに対抗馬を立てたことに関して、どうしてそこまで大胆というか、血も涙もないような人事をしたのか、そもそものところまで立ち返ってみると、それは小泉さんが強い危機感を抱いていた証明だったと言えるかもしれません。小泉さんをはじめ、改革を推進したいという人たちは、それくらい極端なことをしないと自分たちが考えている改革のステップを踏むことはできないと考えたのだと思います。それが蓋を開けてみたら、打つ手が見事に当たって、もしかしたら今、「これはちょっとクスリが効きすぎた!」と思っているんじゃないでしょうか。

カルロス・ゴーンではなく鄧小平に似ている

今回の総選挙で自民党は初めて、「公募制」を導入しました。それに900人近くが手を挙げて、その中に、話題の杉村太蔵議員もいた。人選のプロセスや、結果として集まった人材について、どう評価しますか。

公募に対して900人近くが集まった、しかもその中に20代、30代の若者が多くいたということにはそれほど驚いてはいません。年金の問題にせよ、北朝鮮の拉致問題にせよ、若い世代は無関心なわけではなく、興味は持っていたと思います。ただ、それを表現するための回路・仕組みが今までなかったんだと思いますね。それは、今回の高い投票率を見てもわかります。ちょっと前までだったら、そういう若者が政治を目指そうと思っても、民主党新代表の前原誠司さんのように松下政経塾ぐらいしか入口がなかったわけですから。

でも、実際に公募で選ばれて、比例区で当選した方々を見る限り、自民党はきちんと一人ひとりの資質を吟味して選んだのかという点では疑問が残ります。人事というのは制度がいいか悪いかよりも、結局は結果責任だと思うんです。杉村議員に関して言えば、彼の登場が今後の選挙にどういう影響を与えるかに興味がありますね。多くの若者が「あれでもいいんだ」と思って(笑)、自分も政治家になりたいと手を挙げ始めるかどうか。次回の公募でどれくらい集まるかに注目したい。

杉村さんは議員になったわけですから、極端なことを言えば、犯罪者でもない限り、今までどんな人物だったかというのはどうでもいい。大事なことは政治家としてこれから何をするかでしょう。それを監視する責任は有権者にある。800億円も税金を使って総選挙を行い、それで国民が議員を選んだわけですから、自分たちが票を入れた結果、やや資質に欠ける人が当選してしまったと感じているのだとしたら、その人の言動をよく見ていかないと。

改革者のイメージが強い最近のリーダーといえば、日産自動車の社長兼最高経営責任者(CEO)、カルロス・ゴーンさんもそうだと思います。小泉さんとゴーンさん、2人の共通点と相違点は何でしょう。

主義主張を明確にして、それを一貫して訴え続ける、という点では似ていると思います。小泉さんは「ワンフレーズ・ポリティクス」と批判されることもありますが、郵政民営化を掲げ、そのイエスかノーかを問う。反対する勢力には報復する――その姿勢は一貫して見えるし、それは国民全体の利益を考えてのことだとも見えるので、今のところ日本株式会社の株主である国民も納得している、という状況だと思うんですね。

でも小泉さんとゴーンさんには違いもありますよ。ゴーンさんは、フランスのルノーから日産に乗り込んできた「外から来た改革者」です。ですから、社員はみんな「大胆な改革をしないわけがない」と期待も覚悟もしていたはずです。これに対して、小泉さんというのはインサイダー、ずっと自民党の中にいた人ですね。ゴーンさんみたいに外から改革のために来た人ではなく、もともと組織の中にいた人が、その組織を中から改革しようとしたから驚きがあったのだと思います。インサイダーの中から、DNAの全く違うような人がリーダーとして登場することは、どんな組織でもめったにありません。改革を唱えてリーダーに躍り出た政治家は何人もいたけれど、結局は古い政治の世界のしがらみに縛られて、信念を貫くことができなかった。立場は違いますが、小泉さんの郵政民営化法案に反対して総選挙に出馬し、当選後、賛成に変わった今の野田聖子さんなど、その典型かもしれません。

そんな中で小泉さんが首相になったということ。これはある意味、奇跡ですよ。彼の登場は常識から考えるとミラクル。ということはやはり、「時代の要請」という背景が強くあったのかなと思います。

『ニューズウィーク日本版』では小泉首相がかつての中国共産党の指導者、鄧小平さんに似ている、という記事もありました。

竹田 圭吾さん  『ニューズウィーク日本版』編集長

登場した背景が奇跡的で、「時代の要請」で生き残ったという点で、2人は似ていると思いますね。鄧小平さんは何度か失脚して、でもそのたびに復活しているんです。それまでの中国共産党の歴史からすれば、これは考えられないこと。1980年代の中国にとって鄧小平というリーダーは、それくらい強く必要とされていた、中国が危機的状況だったということです。

小泉さんが登場する直前、その頃もちょうど、自民党がかつてない危機にあった時期です。小渕恵三首相が急死して、その混乱のままに森喜朗さんが次の首相になった。それを自民党の有力議員が密室で談合して決めたのではないかと言われましたね。そうやって首相になった森さんは、日本は神の国だと発言して物議をかもしたり、ハワイで日本の高校生の練習船「えひめ丸」が沈没したのにゴルフをしていたり、そんなことで支持率が5%台にまで落ちてしまった。そういう流れ、与党自民党に世間のより厳しい目が向けられていく雰囲気がなかったら、もしかすると小泉さんは党総裁、日本の首相にはなれなかったかもしれません。そういう意味では、小泉さんと鄧小平さんは似ていると言えます。

国民との約束を実現するための「人事力」は95点

企業の経営者は、その資質が「時代に合わない」とか「株主の利益を損なう」などとなったら交代、自然淘汰されます。小泉首相の場合はどうでしょう?

繰り返しますが、小泉首相は、その登場に時代的背景が大きく影響していますから、それが変われば自ら退くのではないかという気がしますね。ただし、そのときに気になるのは「次」をどうするか。企業の経営者にとって、トップに就いたその瞬間から考えなければならないのは、「次」をどうするか、自分に万が一のことがあったら、誰に指揮を任せるかという問題です。ゴーンさんは、志賀俊之さんという日産生え抜きの人材を「次」に選びました。これはおそらく、目の前に迫っていた日産の危機をとりあえず回避できたと考えて、今後5年、10年の日産を託すなら内部の人がベストだという判断でしょう。で、小泉さんは「次」を誰にしようと思っているか?

小泉さんは選挙後、すぐにポスト小泉について言及しています。これは「次」を狙う人の競争心を煽るためではないですか。

どうですかね。プロ野球でもそうですが、ポジション争いをさせるとチームが活性化して強くなりますよね。小泉さんがそこまで考えてやっているならいいと思いますが、僕はどうもそうじゃないような気がします。小泉さんが言う後継者というのは、今後3年、5年というスパンで考えているわけではなくて、自分自身の任期内、もしくはその後半年間ぐらいで誰がベストか、という選択じゃないかという気がするんですね。人事がうまくいくかどうか、というのは、どれだけ人を育てたか、ということにもかかってくるでしょう。小泉さんの後を継ぐ人材がちっとも育っていなかった、ということになれば、今は「人事の天才だ」という小泉さんの評価も変わるかもしれない。

小泉さんの「人事力」を100点満点で評価するとしたら、竹田さんは何点をつけますか。

「人事力」をどう定義するかによって変わるとは思いますが、小泉さんを企業・組織のリーダーに譬えて、株主や社員に約束したことを実現するための人事、という意味で言えば、95点ですね。残りの5点は、小泉人事の結果、日本が本当に豊かな国になっていくのか、政治の世界でも企業社会でもしがらみに縛られない改革のリーダーが育ってくるのか。その結果次第でしょうね。

取材は10月11日、東京・目黒の阪急コミュニケーションズにて
(取材・構成=村山弘美、写真=羽切利夫)


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