企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14620件   回答数31052

残業時間の計算方法

お世話になっています。

残業時間の計算方法について質問します。

弊社では残業時間の計算を以下のように行っております。
「月のトータルの労働時間がその月の所定労働時間を上回っていれば、その上回った時間を残業時間とする。」
日々ではなく、月のトータルで計算しているという事ですが、問題ありますでしょうか。

宜しくお願いします。

  • えむえふごさん
  • 東京都
  • 情報処理・ソフトウェア
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2007/10/01 19:45
  • ID:QA-0009924

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2007/10/01 20:49
  • ID:QA-0009925

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

労働基準法上の残業、つまり「時間外労働」は「1日8時間または週40時間を超える労働時間」を指しています。

時間外労働の法定割増賃金(×1.25)を支給する際に、その計算を「月」によって行う事は明らかに法違反となりますので、各日、各週で厳格に行ってください。

ちなみに、特定の日や週によって労働時間が多くなっても、平均の労働時間が法定内に納まるようであれば1ヶ月単位等の変形労働時間制を採用することで時間外労働の大部分を減らすことが可能ですので、導入を検討されることをお勧めいたします。

  • 投稿日:2007/10/01 20:49
  • 相談者の評価:大変参考になった

 

この回答は参考になった
参考になった:1名
専門家より
  • 投稿日:2007/10/02 07:27
  • ID:QA-0009927

ソフィアコンサルティング株式会社 コンサルティング本部 代表取締役社長

フレックスタイム制なら問題ない

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

「月のトータルの労働時間がその月の所定労働時間を上回っていれば、その上回った時間を残業時間とする。」点について、上にも指摘されているように、通常の労働時間管理の中ではたしかに法令違反です。
しかしながら、書かれ方からして、御社の就業規則にこうした規定が存在しているようにお見受けします。
就業規則は、監督署に受理されているのでしょうから、御社ではフレックスタイム制が採用されているのではないでしょうか?
であれば、1ヶ月単位での残業精算はむしろフレックス制の要件であり、全く問題ないということになります。

また、制度が導入されておらず、1ヶ月単位での残業精算を行われたいのであれば、フレックスを導入すればよいということになります。
ただし、導入には労使協定等の諸手続きが必要です。加えて、最近は使い勝手が悪いと受け止める企業も多く、制度廃止も一部に見られますので、御社の就業管理方針との適合性に関する慎重な検討も不可欠です。

以上、ご参考まで。

  • 投稿日:2007/10/02 07:27
  • 相談者の評価:大変参考になった

 

この回答は参考になった
参考になった:1名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
休日にかかった深夜残業
いつもお世話様です。 さて、質問させてください。 当社は土日はお休みなのですが、たとえば金曜に残業をして、そのまま土曜の深夜2時まで残業した場合、土曜になってしまった2時間分の残業単価は、休日単価として支払わなければいけませんか?それとも、金曜の続きで残業したのだから、平日の残業単価でよいのでしょう...
みなし残業について
いつもお世話になっております。 質問ですが、 当社では 月30時間分のみなし残業代(125%)を支給しております。 みなし残業の30時間の中には、30時間分の残業代、平日深夜、休日、休日深夜の分も全て含む形になっております。 休日や休日深夜の勤務を行わせた場合に、上記みなし残業代以外の支給を行う...
法定内残業をみなし残業に含むことはできますか
お世話になっております。 午前休を取得して、残業した場合の 法定内残業(所定外で100%支払う分)は みなし残業に含めることはできますでしょうか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 「給与計算」とは
    企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。ここでは労働契約の根幹を支える業務である給与計算の仕組みを正しく解説し、効果的な給与計算システムの導入やアウトソーシングを活用するための情報を提供します。...
  • 生活型、付合い型、独りよがり型、抱え込み型…etc “タイプ別”残業時間削減のテクニックとその進め方
    残業を削減するには、まずは社員の働き方を検証、見直し、恒常型残業を削減することから始めなければなりません。本記事では、日本能率協会総合研究所の広田 薫氏が「残業削減に向けた基本的な考え方」や「残業の九つのタイプ-その傾向と対策」など、具体的な事例を挙げながら、詳しく解説しています。
  • 「残業手当」100%支給にこだわる求職者
    裁量の範囲が大きいオフィスワーカーや開発職などで、「みなし労働時間制」を導入している企業は多くあります。ところが最近、残業手当の有無や支給状況を気にする人が現れてくるようになりました。勤務時間が長くなりがちなIT業界、特にエンジニアなどにその傾向が目立つといいますが、その理由とは――。

あわせて読みたいキーワード

ノー残業デー
「ノー残業デー」とは、従業員に残業をせずに定時で退社することを推奨する取り組みのこと。週の真ん中である水曜日に設定している企業が多いようです。数十年前から存在したとも言われますが、近年は働き方改革に向けた動きが活発化していることもあり、長時間労働の削減策として導入する企業が増えています。オンとオフの...
朝残業
「朝残業」とは、正規の勤務時間内に予定の業務を終えられなかった場合、残った仕事を深夜まで残業して終わらせるのではなく、翌朝の始業時前にその業務を行う働き方のことです。大手商社の伊藤忠商事では午後8時以降の残業を原則禁止し、代わりに午前5時から9時までの時間外手当の割増率を引き上げて朝残業を促す新制度...
標準報酬月額
「標準報酬月額」とは、会社と社員が折半で負担する健康保険・介護保険・厚生年金保険の社会保険料の計算を簡易にするための仕組みで、毎年一回7月に、4月、5月、6月の3ヵ月間に支払われた給与の平均額を、「標準報酬月額表」の等級区分にあてはめて決定するものです。社会保険料の金額は、この標準報酬月額に保険料率...

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
新入社員研修の種類や企業事例、「新入社員研修」サービス

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

ボブ・パイク 参加者主体の研修テクニック 働くパパママ育休取得応援奨励金
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:09/01~09/20
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


「2020年度 新入社員育成」ソリューション特集

新入社員研修の種類やカリキュラム例、企業事例、おススメの「新入社員研修」サービスをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


いま求められる“効率的”人事給与業務とは?(第1回)

いま求められる“効率的”人事給与業務とは?(第1回)

日々激しく変化する、ビジネス社会。企業を取り巻く環境も、厳しさを増して...