事業所閉鎖に伴うパート社員の処遇について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件に各々回答させて頂きます。

①について‥
退職の同意が成立するのは、通常「退職願を会社が受理した時点」になります。
但し、これは退職承認の権限を有する方が受理した時点を意味しますので、社内規定・実際の退職手続きの仕方によって多少変わってくることもあるでしょう。

②について‥
この線引きは結構難しいといえます。
ただ間違いなく言えることは、
「退職合意に会社の強要・威圧等があり、労働者の自由意思が存在しないと考えられる場合」は、口頭または文書での合意に関わらず、退職勧奨とは認められないということです。
もっと簡単に申し上げますと、「労働者が退職勧奨を拒否するといった選択肢を現実に持ち得る」という状況が必要と言えます。
本件のご相談内容からしますと、退職勧奨を拒否したところで労働者に雇用継続の可能性は全く無いものと思いますので、そもそも退職勧奨は成立し得ないといえるでしょう。
つまり、本件の場合は退職勧奨の形式をとっても実際上は整理解雇に該当するものといえます。

従いまして、御社の場合には労働者の自由意思の余地が無い為「事業所の閉鎖による整理解雇」という形を採らざるを得ないというのが私の見解です。

ちなみに事業所閉鎖のように解雇につきまして高度の必要性がある場合でも、労使間の協議を十分に行い解雇に至る事情を説明されることは必要不可欠ですのでご注意下さい。

投稿日：2007/06/29 00:17　ID：QA-0008936

相談者より

投稿日：2007/06/29 00:17　ID：QA-0033565大変参考になった