企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14068件   回答数29742

有給取得義務化への対応案について

お世話になっております。

2019年4月1日から有給休暇取得の義務化が始まりますが、企業の対策として以下の場合はどのようにするべきなのが妥当でしょうか。

1.育児休業中の社員について
  育児休業取得中の者についても有給を付与しています。もし、育休中の方が1年間丸々お休みをしてしまう場合はどのように対応するのが妥当でしょうか。
  (育休中は付与せず、復職後に改めて付与をする等)

2.従業員兼務役員について
  役員のうち、一般従業員としての業務も兼務している役員については、今回の有給取得義務化の対象となるのでしょうか。


宜しくお願い致します。

  • jindaさん
  • 茨城県
  • 輸送機器・自動車
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:その他
  • 投稿日:2018/12/06 08:53
  • ID:QA-0080849

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/12/06 10:58
  • ID:QA-0080851

代表者

有給取得義務化の対象

▼育休中の者が1年間丸々休む場合、当然、未使用有休はすべて取得されるでしょうし、育休中に新規付与がない場合には、時季指定して取得させるべ有休はゼロの筈ですから、格別の対応は不要です。
▼従業員兼務役員と雖も、有休付与の対象者であれば、時季指定義務化の対象となります。

  • 投稿日:2018/12/06 13:37
  • 相談者の評価:大変参考になった

お世話になっております。

ご回答ありがとうございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/12/06 12:07
  • ID:QA-0080854

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

①について
 厚労省では、今月中に育休中の取り扱いを発表するとのことです。育休中を対象外というよりは、罰則の対象外とする方向のようですが。

②について
 兼務役員については、雇用保険同様、労働者性があるかないかで判断することになります。労働者性が高ければ、有休対象者ですから、5日取得義務化も対象となります。

  • 投稿日:2018/12/06 13:38
  • 相談者の評価:大変参考になった

育休中の義務化の取り扱いについて発表がある旨、ありがとうございます。

参考にさせていただきます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/12/06 17:48
  • ID:QA-0080872

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、1につきましては、休業中の方は労働義務がございませんので、年休の取得自体が不可能です。従いまして、年5日の取得義務も当然対象外となります。

一方、2につきましては、従業員部分には労働基準法の適用がなされ年次有給休暇の権利も発生しますので、指定義務化の対象となります。

  • 投稿日:2018/12/07 08:03
  • 相談者の評価:大変参考になった

お世話になっております。

お答えいただきありがとうございます。内容を参考に今後の対応を検討していきたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
有給一斉取得にかかわる初年度の有給休暇付与について
4月1日に入社した場合10月1日に有給を10日付与しています。 8月に一斉取得日として3日使用した場合、 ①10月1日の有給付与は、3日を差し引いて7日の付与でもいいのでしょうか。 ②この3日は特別休暇として取り扱い、10月1日は10日付与しないといけないのでしょうか。 ご教示いただきたくよろしくお...
有給一斉取得時の給与に付いて
今年度有給一斉取得を4日実施しています。 途中入社の方は、有給が無く一斉取得日にあたった場合、その分の給与は支給しないといけないのでしょうか。
産前産後期間中の有給一斉取得について
当社では8/15、16を有給一斉取得日に設定しております。今回、産前産後期間の中に有給一斉取得日が入る者がおります。この場合 有給の2日分について支給するのでしょうか。 それとも産前産後は休暇が定められているため有給一斉取得扱いにしないほうがいいのでしょうか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
これからの組織・事業を担う若手・中堅を育てる!セミナー特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:04/01~04/20
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


これからの組織・事業を担う若手・中堅を育てる!セミナー特集

成果を出せる社員育成のために『日本の人事部』が厳選したセミナーをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


大前提はノーマライゼーション<br />
障がい者を含め多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組む
new

大前提はノーマライゼーション
障がい者を含め多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組む

2018年4月1日に施行された「改正障害者雇用促進法」で、法定雇用率の...


個の成長が企業の成長。そして、社会を変えていく力になる<br />
ニトリが全社員に「グロービス学び放題」永年プランを導入
new

個の成長が企業の成長。そして、社会を変えていく力になる
ニトリが全社員に「グロービス学び放題」永年プランを導入

日々の業務に熱心に取り組む社員の視野を広げ、より中長期的な目線でキャリ...